1:2014/01/13(月) 13:10:51.15 ID:
日本の植民地時代に強制連行されて戦死し、靖国神社に合祀(ごうし)された韓国人の遺族27人が昨年10月、靖国神社に合祀取り消しを求めた訴訟に関し、原告側の日本人弁護士が遺族への聞き取りを行うために韓国を訪れた。

原告側の日本人弁護士12人のうち、大口昭彦氏ら4人は11日から13日まで韓国に滞在し、遺族6人から聞き取りを行った。また、韓国国会の東北アジア歴史歪曲(わいきょく)対策特別委員会所属議員らと靖国神社問題をめぐり協力策を話し合った。

大口氏は12日、訴訟を支援する市民団体、太平洋戦争被害者補償推進協議会のソウルの事務所で取材に応じ、「この裁判は大変重要な問題を扱っている」と繰り返し強調した。

すでに別の韓国人遺族が合祀取り消しを求める訴訟を起こしているが、昨年10月に二審で敗訴した。判決では靖国神社の韓国人合祀は一種の宗教行為で裁判所は介入できないとしたが、これに対し大口氏は「悪質な形式主義の論理」と指摘。靖国神社は敗戦前まで国家機関の一つで、別の神社とは本質的に異なっていると説明した。

大口氏は、遺族は父親や兄が戦地に連れて行かれ死んだだけでなく、加害者と合祀される苦痛まで味わっていると主張する。遺族から直に話を聞くことで、さらに踏み込んだ内容にして裁判を進めたい考えだ。

裁判は3月から始まる予定だが、安倍晋三首相の靖国神社参拝など日本では右傾化の動きが強まっており、先行きは不透明だ。大口氏は安倍首相の参拝をアジアの民衆は決して容認してはならないと述べた。

また、韓国人被害者の遺族の中に合祀事実を知る人が多くないことも難点とされる。今回の訴訟に加わった遺族も、太平洋戦争被害者補償推進協議会を通じて靖国神社に合祀を確認することで初めて事実を知ったという。

大口氏は日本社会を変える機会として靖国問題をとらえ、植民地支配と戦争に対し責任を取らせることが日本人の課題と指摘した。

ソース:朝鮮日報/ソウル=聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/13/2014011301332.html

2: :2014/01/13(月) 13:11:49.00 ID:
(関連写真) 
9aadf18d-s.jpg
51e7c44d-s.jpg