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(イメージです。)


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:2015/05/09(土) 18:12:44.74 ID:
 円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵(パク・クネ)政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
 
 円とウォンのレートは、4月末に1円=9ウォンを突破して約7年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も1円=9ウォン近辺で推移している。アベノミクスが事実上スタートした2012年11月まで、1円=13~15ウォンの幅で推移していたが、約2年半で4割程度ウォン高が進んだ。
 
 韓国の市場関係者の間では1円=7ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
 
 その脅威を韓国メディアは「円安空襲」(通信社のニューシース)、「日本円の呪い」「円安残酷史」(韓国経済新聞)と表現した。
 
 韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第1次安倍晋三政権時にあたる2004~2007年にかけて約47%円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
 
 今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが1円=9ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から8・8%減少すると予測する。
 
 自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の65%から80%に拡大し、日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を2~3割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
 
 韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
 
 そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
 
 それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が4月28日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
 
 前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
 
 朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル(THAAD)には煮え切らない態度を示した。
 
 対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
 
 朴政権に近いとされる朝鮮日報も4月30日の社説で韓国外交について「過去2年余りの無能と無気力」と指摘、5月4日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
 
 韓国の4月の輸出額は前年同月比8・1%減となった。減少は4カ月連続で、減少幅も拡大している。1~3月の日本への輸出額も前年同期比で22%減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
 
 経済成長率も0%台が続くなか、4月の消費者物価上昇率は0・4%にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば3カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
 
 サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
 
 「現代自は1~3月期の売上高が3・3%減だが、営業利益では18・1%減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも1~3月期の売上高は12%減で、営業利益は31%の大幅減益となっている。いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int