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photo credit: Dollar via photopin(license)
(イメージです。)


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:2015/05/18(月) 10:14:38.76 ID:
米ワシントンの国際投資紛争解決センター(ICSID)で15日に審理が始まった米国系ファンドのローンスターと韓国政府間の国際仲裁事件は、韓国政府が投資家・国家間訴訟(ISD)の実行能力を評価される初めての試験台になる見通しだ。

韓国政府がISD制度で訴えられた初めての事例であることに加え、訴訟規模だけで5兆ウォンを超える超大型事件であるためだ。特にローンスターは当初43億ドルだった請求金額を「為替相場変動による損害」などを理由に最近46億7900ドルに増額した。

ワシントンに滞在する韓国政府側法律代理人は17日、「初日から相当なつばぜり合いだったがローンスターが要請した外換銀行売却当時の韓国側金融政策責任者が来週から証人として出席すればさらに激しい攻防が展開されるだろう」と予測した。

韓国政府合同対応チームを率いる法務部のキム・チョルス国際法務課長は、「妥協の可能性は常に存在するがローンスターからはいかなる提案も受けていない」と話した。

争点は大きく

▽売却遅延損害
▽税金賦課による損害

の2種類だ。

15日から24日まで10日間にわたり開かれる1回目の審理で双方は外換銀行売却遅延が外国企業に対する差別のためだったかをめぐり争う。

ローンスターは2007年、HSBCに外換銀行を5兆9376億ウォンで売却しようとしたが、翌年9月に契約が破棄された。

その後2012年にハナ金融に3兆9157億ウォンで外換銀行を売却した。売却承認の遅延により2兆ウォン安く売却することになり損害を受けたためこれを韓国政府が弁償しなければならないということだ。

これと関連してローンスターは2012年、李明博(イ・ミョンバク)前大統領に送った仲裁意向書に韓国当局の「嫌がらせ」と「敵対的世論」を数回にわたり取り上げた。

不必要な適格性審査で売却の適正なタイミングを逃したということだ。

しかし韓国政府は当時外換銀行の安値売却訴訟など司法手続きが進行中だったため売却承認ができなかったという立場だ。

韓悳洙(ハン・ドクス)元経済副首相、全光宇(チョン・グァンウ)・金錫東(キム・ソクドン)元金融委員長ら当時の金融政策責任者が証人として出席して尋問に応じるものとみられる。

2015年05月18日09時15分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/494/200494.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews
http://japanese.joins.com/article/495/200495.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews

>>2に続きます。 

=管理人補足=
韓国におけるローンスター問題;
2003年、破綻寸前となっていた韓国外換銀行(KEB)をローンスターが買収。その後、リストラ等の経営建て直しにより黒字化を達成した。2006年、ローンスターがKEBを売却しようとしたところ、ローンスターに対しKEBを不当な低価格で買収した容疑、脱税、外貨密輸入の容疑で検察による家宅捜査が行われた。
 
このうち、株価操作について起訴が行われ、2008年2月のソウル中央地裁第1審は有罪、6月の第2審では逆転無罪となった。現在最高裁で係争中である。
 
ローンスターや欧米の投資家は、これを不当な捜査だと受け取っており、この事件により韓国から投資資金が流出したと言われている 。 従来から、欧米の有力ファンドとの税務を巡る争いにおける税務当局の強硬さは投資家の間では広く知られていたが、KEBを巡る韓国行政府の一連の対応は、韓国のポリティカルリスクの高さを世界に広く知らせることとなった。また、この事件により「韓国でしか起こりえないような予想外の出来事」を指す「OINK」という用語が誕生したとさ
れる。
 
2012年11月21日、ローンスターは韓国政府による不当な措置で被害を受けたとして、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ICSID)に提訴した。 これは米韓FTAによって投資家対国家の紛争解決(ISD)制度が適用されたことによるもので、韓国政府はISD制度で提訴される初のケースとなる。

wikiより抜粋
ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC