韓国 国旗 
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:2015/05/25(月) 08:43:10.42 ID:
 新聞のベタ記事にも国として学ぶべき教訓に富むものは少なくない。その一例が4月22日に合意した「米韓原子力協定」のニュースだ。
 
 韓国は原子力発電所を23基と世界で5番目に多く保有し、原発を輸出する原子力先進国。しかし、1973年の米韓原子力協定の下、使用済み核燃料から有用資源を取り出す「再処理」やウランを原発燃料に加工する「濃縮」を事実上禁じられた状態を長く余儀なくされてきた。70年代の核開発計画の露見や、2004年に韓国科学者の極秘核開発が国際原子力機関(IAEA)の査察で見とがめられた「前歴」があるからだ。

 貯蔵施設16年に満杯
 
 その解除を目的に同国は、10年から米国と改定交渉を開始。朴槿恵(パククネ)氏も大統領就任前の13年1月、日本と同様に再処理とウラン濃縮の権限がほしいとの意味を込め、「新政府の懸案の一つが韓米原子力協定」と語るなど熱心に各国で理解促進の活動を展開してきた。そして4年半に及ぶ交渉の結果、米韓は合意。1973年米韓原子力協定の有効期限が切れる来年から新協定が発効する。
 
 では、なぜ韓国は再処理などの権利を入手するため、苦労を重ねたのか。
 
 韓国はエネルギー自給率が17.5%(2012年)と経済協力開発機構(OECD)中32位。日本に次いで低いという事情があるが、それだけではなく資源小国としての深い理由がある。
 
 日本は非核保有国で唯一再処理とウラン濃縮を認められている。1977年、カーター米大統領が原子力封じ込め政策を発表して以来、多難な国際交渉を繰り返したが、中曽根首相-レーガン大統領の良好な関係が幸いし、88年に日米原子力協定が発効して日本はこれらの権利を得た。
 
 再処理のメリットはいくつもある。再処理工場1つは、小さな油田1つとほぼ同じ意義を持つ。六ケ所再処理工場に即していえば、使用済み核燃料の26%を資源として再利用でき、全国の使用済み核燃料1.7万トンを再利用すれば、日本全国の約1.5年分の電気を生み出すことができる。再処理によって高レベル核廃棄物を2分の1~2.7分の1にコンパクト化でき、放射能の毒素が天然ウラン並みに減衰するまでに要する期間が8分の1~30分の1に短縮される。また、使用済み核燃料の量を大幅に減少できる。国の発電コスト検証ワーキンググループがまとめた積算で、原発コスト10.3円以上/キロワット時(2030年)の中で、核燃料サイクルコストは1.5円/キロワット時と許容範囲にとどまるように、費用面でも有利だ。
 
 こうしたメリットを期待して、資源小国の韓国は協定の改定交渉に臨み、「原子力一流国入り」を目指したのである。
 
 新たな米韓原子力協定の特徴は5つ。
 
(1)乾式再処理の共同研究を通じ再処理の権利を韓国が得た
(2)発電用低濃縮ウランの供給で、支障発生時に米国が支援する保証を得た
(3)協定有効期間を42年から今後20年に短縮し、権利拡大のチャンスを引き寄せた
(4)韓国の原発輸出手続きを一括同意・簡素化した
(5)毎年の定例会議を通じて使用済み核燃料の管理などの履行を点検すること-である。
 
 韓国はいずれ核燃料サイクル事業をスタートさせたいとの夢があるのは間違いない。最大の理由は16年に使用済み核燃料の貯蔵施設が満杯になることだ。アジアで初めてプルトニウム単体を取り出せない平和利用目的の乾式再処理工場を稼働させれば、世界のトップ技術を保有したとアピールできる。国際ビジネスの展望が開け、韓国は日本を追い越すことにもなりかねない。
 
 妨害工作に15.6万ドル
 
 安倍首相訪米の際、在米韓国大使館が、日本の原発ビジネスの妨害にロビー活動費15.6万ドル(約1900万円)を投入したことが米司法省の文書で判明しているが、先々、日米原子力協定交渉に向け、六ケ所再処理工場についてもネガティブキャンペーンが展開されないか、韓国との情報合戦には要注意だ。

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150525/cpd1505250500002-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150525/cpd1505250500002-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150525/cpd1505250500002-n3.htm
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150525/cpd1505250500002-n4.htm 

続く