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photo credit: Korea_Special_Olympics_Opening_118 via photopin(license)
(イメージです。)


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:2015/05/27(水) 06:45:38.63 ID:
 2018年2月に韓国初の冬季五輪として開催される平昌五輪。財政難や新設競技場の建設遅れなどが指摘され、韓国内で開催を憂慮する声がやまない状況だ。

その中で開催まで1000日を迎え、五輪組織委員会の趙亮鎬委員長は聯合ニュースに対し、新築競技場の進捗状況を「順調に進んでいる」と懸念を払拭。さらに現在42%と苦戦する民間企業とのスポンサー契約には「年末までに70%に届くよう交渉を続けている」などと強調した。これに対し、国際オリンピック委員会(IOC)委員が警鐘を鳴らすように「ゴースト開催地にならないよう願う」「十分な財政確保が前提」などと語ったと韓国メディアは報じている。韓国のネットには平昌五輪に比べて順調にスポンサー企業を集める20年東京五輪に対し「どうせつまらない五輪になる」などの嫉妬コメントが寄せられていた。

 朝鮮日報によると、韓国政府は5月14日に開いた会議で、新築競技場6カ所の進捗率は17~25%で計画より約2%高く、2017年末までに段階的に完成させる計画を発表。五輪組織委の企画行政副委員長が「来年から相次いで行われるテストイベントに支障がないよう工期内に必ず完成させる」と語ったと報じた。予算額は当初の7637億ウォン(約840億円)から8063億ウォンに増えたという。

 厳しい財政状況から緊縮予算が追求されていたが、結局、工期の遅れを物量でカバーし財政的に膨張せざるを得なかった実態をうかがわせる。テストイベントは来年2月に国際スキー連盟(FIS)主催でスキーのワールドカップ(W杯)が予定される。ただ、今年2月にFISのジャン・フランコ・カスパー会長が工期の遅れなどを受けて、テスト大会を予定通り実施するのは「ほぼ不可能」と発言した。また、会場となるアルペンスキー場周辺に住む28世帯(約80人)の転居や補償の問題もいまだに解決してないようだ。

 平昌五輪を巡っては、韓国内に財政負担を減らすために「分散開催」が根強く論じられた。しかし、五輪組織委員会は当初から分散開催を否定し続け、結局、IOCが提示した決定期日の3月末が過ぎた。その一方で、8530億ウォン(約920億円)を予定するスポンサー契約料は7社で、目標の42%に留まる。

 趙亮鎬委員長は聯合ニュースのインタビューで「目標額は8500億ウォン」と予定の8530億ウォンから変更がない考えを示し、「年末までに70%に届くよう複数の韓国企業と交渉を続けている」と語った。韓国銀行が4月23日に発表した2015年1~3月の国内総生産(GDP、速報値)は前期比0.8%増で、4四半期連続で0%台の成長となった。つまり韓国経済の伸び悩みが続いていることを物語っており、果たして五輪へ出資する企業は未知数といえる。

http://www.sankei.com/premium/news/150527/prm1505270007-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/150527/prm1505270007-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/150527/prm1505270007-n3.html
http://www.sankei.com/premium/news/150527/prm1505270007-n4.html  

続く