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(イメージです。)


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:2015/06/18(木) 03:46:15.40 ID:
【ソウル聯合ニュース】

 韓国貿易協会東京支部は17日、日本のバイヤー266人を対象に調査した結果、両国関係の悪化により韓国との取引が減少したとの回答が46.7%に達したと発表した。
 
 一方で、影響がないとの回答も42.7%に上った。
 両国関係が改善すれば韓国との取引を拡大するとの回答は64.4%を占め、関係改善への期待が高かった。

 また、韓国貿易協会の調査によると、2012年後半から本格化した両国関係悪化により、韓国産のマッコリ(韓国伝統の濁り酒)、パン、農水産食品などの対日輸出がここ3年で最大70%以上減少した。

 2000年代初めに始まった日本の「韓流ブーム」により過去最高の実績を記録したマッコリの対日輸出は、12年後半から減少に転じ、14年には12年比で74%も減少した。同期間にパンは53%、農水産食品は39%、それぞれ対日輸出が減少した。

 また、日本では最近、韓国製品の購入を避ける消費者が増えているため、一目で韓国産と認識できる商品の販売が急減しているという。
 
 同協会東京支部の金殷栄(キム・ウンヨン)支部長は「韓日国交正常化50周年の今年は両国関係改善の絶好の機会」だとして、「韓国企業の日本でのビジネス拡大と経済交流活性化に向け、両国政府の努力が求められる」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00000030-yonh-kr