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photo credit: Chinese yuan bills via photopin(license)
(イメージです。)


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:2015/07/06(月) 09:23:00.39 ID:
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NR1CMM6JTSE901.html

 (ブルームバーグ)

中国当局は1992年以来の大幅株安に歯止めをかけるための取り組みを強化した。
新規株式公開(IPO)を中止したほか、証券各社は株式を購入する方針を表明。国営メディアは投資家にパニックに陥らないよう呼び掛けた。

4日の証券取引所への届け出によると、28社がIPOを中止。

中国証券業協会は同日にウェブサイトで、中信証券 など証券21社が1200億元(約2兆3700億円)以上を上場投資信託(ETF)に投じると発表した。中国証券投資基金業協会によると、同国の投資ファンド25社の経営幹部は株式を積極的に購入し、最低1年間保有することを約束した。5日には中国の政府系ファンド、中央匯金投資がETFを最近、流通市場で購入したことを明らかにした。

中国証券監督管理委員会(証監会)のウェブサイトに同日掲載された声明によると、中国人民銀行(中央銀行)は信用取引の管理を行う中国証券金融に対し、流動性支援を行う。市場操作を調査する方針表明など多数の措置でも株安に歯止めがかからず、当局が個人投資家9000万人の信頼回復を図るための取り組みに力を入れる中で今回の措置が発表された。
 
バリュエーション(株価評価)が2007年の中国株バブル時を超えた後、レバレッジをかけるトレーダーがポジション(持ち高)を整理しているとの懸念が広がり、上海総合指数は過去3週間に29%の大幅下落。時価総額は32億ドル(約3900億円)失われた。