1:2015/08/29(土) 22:19:12.14 ID:
b8e3c34c.jpg
▲米州総研、イ・ジョンスン会長(左側5番目)、米駐韓人の声、ピーター・キム会長(六回目)等、両団体役員らが記念撮影をしている。

「光復70周年を迎えた今まで、私たちの海・東海はまだ世界の人々に日本海と呼ばれている。バージニアの東海併記快挙を成し遂げた私たちの力で私たちの海に東海という自分の名前を取り戻してあげよう。」

米駐韓人の声(VOKA会長ピーター・キム)とアメリカ韓人会総聨合会(会長イ・ジョンスン)は27日、記者会見を持って2017年4月24日に開催される国際水路機構(IHO)会議での東海併記通過のためにアメリカ地域100万人署名運動東海併記決議案、米連邦下院通過などの共同目標を成し遂げるために最善の努力を展開することを確認した。
 
両団体はこれのための具体的な推進計画も発表した。
 
米州総研を中心にアメリカ同胞社会を一つに結集し
アメリカ250万韓人を代表して米政府の公式立場を東海併記賛成に変化させ
連邦下院東海併記決議案、上程および通過とともに
2016年大統領選挙に出る候補から東海併記支持の公約を受け取ること。またIHO会員国を対象に活発なロビーを繰り広げると彼らは明らかにした。

キムVOKA会長は「日帝強制支配期の1929年、日本政府が国際水路機構会議(IHO)で東海を日本海に修正して以来、まだ日本海という名称が使われている」として「バージニア州で東海併記快挙を成し遂げたワシントン地域の韓人らの団結力を土台に米州韓人全体の参加を導いてIHO東海併記を成し遂げる」と話した。

キム会長は引き続き「韓国外交部の支援と大韓民国国民の大々的な世論造成、米州韓人の結集という三拍子が全部そろってこそ良い結果を成し遂げることができる」と強調した。この米州総研会長は「年末まで100万アメリカ同胞の署名を集めることを第一目標として最善を尽くし、来年中に連邦議会東海併記決議案通過のために各種方案を模索するだろう」と話した。

一方、この日の記者会見では米州総研がVOKAピーター・キム会長に監査長を伝達しVOKA側からはイ・ジョンスン米州総研会長に去る5月、発行した東海白書を贈呈した。
 
(後略:会見場の参加者リスト)

パク・セヨン記者

ソース:コリアデイリー(韓国語) 「‘東海’今はIHOで取り戻そう」
http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=3633366