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:2015/12/22(火) 23:19:13.76 ID:
 【ソウル=藤本欣也】
 
 韓国の検察当局が22日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への無罪判決に対し控訴を断念した。大統領府に“はしご”を外された上、内外メディアの批判の矢面に立たされた検察に控訴強行の選択肢はなかった。

 加藤前支局長を在宅起訴した昨年10月当時、法相だった黄教安(ファン・ギョアン)氏は現首相。起訴を強行したソウル中央地検トップの金秀南(キム・スナム)氏は今月、検察総長に就任した。こうした中で、自分たちが関わった起訴を否定した無罪判決に控訴しなかった。

 背景には大統領府の姿勢の変化がある。そもそも加藤前支局長のコラムが掲載された直後の昨年8月、大統領府秘書官は「民事、刑事上の責任を最後まで問う」と断言。検察はこれを朴槿恵(パク・クネ)大統領の事実上の意思と見なし、在宅起訴に踏み切った。

 しかし17日に無罪判決が出ると、大統領府報道官は「大統領府は外務省が発表した立場と同じだ」と明言した。外務省は判決直前、裁判所に対し、日韓関係を考慮して善処するよう要請。無罪判決後には、「両国関係改善の契機になることを期待する」などとする立場を示している。今回の問題で強硬姿勢を取ってきた大統領府が無罪判決を容認したのは明らかだった。

 大統領府側が姿勢を軟化させた理由の1つには、判決で、朴大統領と元側近の男性が会っていたとの噂が虚偽であると断定されたことがある。大統領府側が最もこだわっていたとみられる部分であり、「噂は虚偽」との判決を導き出したことで「実利は得た」との判断が働いたもようだ。

 検察関係者は22日、聯合ニュースに対し、控訴しない理由として、外務省からの善処要請に加え、「(加藤前支局長の)コラム内容が虚偽であり、(私人としての)朴大統領への名誉毀損(きそん)が判決で認められた」ことを挙げている。

 検察にとっては、判決後に国内外で高まった「検察批判」も重荷になったとみられている。

 保守系紙、東亜日報は18日付社説で、「検察が国益よりも大統領府の心中をくみ取り、無理な起訴をしたという批判は避けられない」と指摘。左派系紙、ハンギョレも同日付社説で、「検察の“大統領の顔色うかがい”による無理な起訴に、裁判所が鉄槌(てっつい)を加えた」などと検察を批判。米欧紙も同様に検察当局へ厳しい見方を示していた。

■小林毅・産経新聞社取締役

 「韓国検察当局の控訴断念の判断は、当然とはいえ、喜ばしい限りである。本裁判は、執筆したコラムを理由に外国人記者に対して刑事罰を適用することの是非を争うものであった。今回の無罪判決確定が、韓国における言論、報道、表現の自由の保障に資するものになると信じ、期待したい」

ソース:産経ニュース
【産経前ソウル支局長無罪】韓国検察、大統領府にはしご外され…メディア批判も集中
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151222/mcb1512221940020-n1.htm 
 
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上記を含む産経加藤氏の裁判関連はこちら↓からどうぞ
http://mizuhonokuni2ch.com/?tag=%E7%94%A3%E7%B5%8C%E5%8A%A0%E8%97%A4%E6%B0%8F