1： :2016/02/19(金) 03:29:42.98 ID: 
習主席率いる中国では輸入が激減しているという（ロイター）
習主席
中国税関総署が１５日公表したデータによると、２０１６年１月の中国の輸出は前年同月比１１・２％減、輸入は１８・８％減少に終わった。特に、輸入の減少が半端ない。市場予測は輸入０・８％減少だったため、減少幅が予想を大きく上回ったことになる。中国の輸入は、これで１５カ月連続の減少である。
中国の統計は、ご存じの通り、信用がならないというよりは「信用してはいけない」代物だ。筆者は、中国共産党政府が発表する経済指標について「最悪の輸出品」と呼んでいるが、まだしも輸出入統計は「比較的」信用がおける。理由は、何しろ輸出入には「相手国」があるためだ。相手国の対中輸出入統計と大きなかい離が出てしまうと、捏造（ねつぞう）が一発で露呈してしまうのである。
それにしても、輸入が２０％近くも減少するとは、尋常ではない。
ちなみに、日本が四半期ベースで２０％前後の輸入激減に見舞われたのは、０８年９月のリーマン・ショック直後以外に例がない。
日本の０８年１０－１２月期の輸入はマイナス２０・５４％、０９年１－３月期はマイナス３２・７８％だった。この時期の日本の「経済成長率」は、０８年１０－１２月期がマイナス３・３％、０９年１－３月期がマイナス４％である。
中国経済は、日本よりも輸入依存度が若干高い。１４年の中国の輸入依存度（＝輸入÷ＧＤＰ）は１８・８％だった。それに対し、日本は１７・３５％。日本以上に輸入に依存している中国が、リーマン・ショック直後の日本同様に輸入が２０％前後の減少になっている以上、普通に考えて経済成長率はマイナス３％前後といったところだ。
とはいえ、中国共産党は相も変わらず経済成長率について対前年比プラス７％弱で「発表」を続けるだろう。下げてきても、プラス６・５％だ。
何しろ、習近平政権発足時に「ＧＤＰを１０年と比較し、２０年までに２倍にする」という公約を打ってしまっている。習政権にとって、７％前後の経済成長率は、経済の実態がどうであろうとも「必須」なのである。
そもそも、人口１３億人の経済の成長率を、２０日もかからずに「発表」される時点で異常だ。１５年１２月末に締めたＧＤＰの成長率を、中国共産党は翌年１月１９日に「発表」してきた。米国ですら、ＧＤＰの統計には１カ月を要するのだが。
改めて書くが、中国の統計を信用してはいけない。日本国民は、最悪の輸出品として統計を「発表」する共産独裁国を隣国に持つという現実を、改めて認識しなければならないのだ。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国崩壊後の世界』 （小学館新書）、共著に『これからヤバイ世界経済』（ビジネス社）など多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160218/frn1602181550002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160218/frn1602181550002-n2.htm
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【高橋洋一】やはり正常ではない中国経済 ＧＤＰと輸入統計に食い違い[1/26] [無断転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1453806341/
中国税関総署が１５日公表したデータによると、２０１６年１月の中国の輸出は前年同月比１１・２％減、輸入は１８・８％減少に終わった。特に、輸入の減少が半端ない。市場予測は輸入０・８％減少だったため、減少幅が予想を大きく上回ったことになる。中国の輸入は、これで１５カ月連続の減少である。
中国の統計は、ご存じの通り、信用がならないというよりは「信用してはいけない」代物だ。筆者は、中国共産党政府が発表する経済指標について「最悪の輸出品」と呼んでいるが、まだしも輸出入統計は「比較的」信用がおける。理由は、何しろ輸出入には「相手国」があるためだ。相手国の対中輸出入統計と大きなかい離が出てしまうと、捏造（ねつぞう）が一発で露呈してしまうのである。
それにしても、輸入が２０％近くも減少するとは、尋常ではない。
ちなみに、日本が四半期ベースで２０％前後の輸入激減に見舞われたのは、０８年９月のリーマン・ショック直後以外に例がない。
日本の０８年１０－１２月期の輸入はマイナス２０・５４％、０９年１－３月期はマイナス３２・７８％だった。この時期の日本の「経済成長率」は、０８年１０－１２月期がマイナス３・３％、０９年１－３月期がマイナス４％である。
中国経済は、日本よりも輸入依存度が若干高い。１４年の中国の輸入依存度（＝輸入÷ＧＤＰ）は１８・８％だった。それに対し、日本は１７・３５％。日本以上に輸入に依存している中国が、リーマン・ショック直後の日本同様に輸入が２０％前後の減少になっている以上、普通に考えて経済成長率はマイナス３％前後といったところだ。
とはいえ、中国共産党は相も変わらず経済成長率について対前年比プラス７％弱で「発表」を続けるだろう。下げてきても、プラス６・５％だ。
何しろ、習近平政権発足時に「ＧＤＰを１０年と比較し、２０年までに２倍にする」という公約を打ってしまっている。習政権にとって、７％前後の経済成長率は、経済の実態がどうであろうとも「必須」なのである。
そもそも、人口１３億人の経済の成長率を、２０日もかからずに「発表」される時点で異常だ。１５年１２月末に締めたＧＤＰの成長率を、中国共産党は翌年１月１９日に「発表」してきた。米国ですら、ＧＤＰの統計には１カ月を要するのだが。
改めて書くが、中国の統計を信用してはいけない。日本国民は、最悪の輸出品として統計を「発表」する共産独裁国を隣国に持つという現実を、改めて認識しなければならないのだ。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国崩壊後の世界』 （小学館新書）、共著に『これからヤバイ世界経済』（ビジネス社）など多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160218/frn1602181550002-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160218/frn1602181550002-n2.htm
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