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G20財務相・中央銀行総裁会議の開幕式で、中国の楼継偉財政相(右)に声を掛ける麻生財務相。中央は日銀の黒田総裁=26日、上海(共同)

【上海=河崎真澄】
 
 上海での主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、議長国の中国が防戦に回っている。中国の成長鈍化が世界経済に影を落としたとの指摘や、証券市場や外貨管理の未熟さが震源となり、株式や為替で国際的な混乱を招いたとの批判から“集中砲火”を浴びている。中国は財政出動などで切り抜けたい考えだ。

 初めてG20議長国となった中国。開幕に先立つ26日午前、楼継偉財政相と中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁はそれぞれ、シンポジウムや記者会見でG20参加国へ反撃を試みた。

 楼氏は構造改革がテーマのシンポジウムで、「中国は財政出動への余地があり債務を拡大させることができる」と、中国経済を懸念する国際社会に“公共事業の再加速”を表明した。

 周氏は「輸出規模のなお大きい中国が通貨安競争に加わることはない」と人民元安を求める動きに反論する一方、「中国からの資本流出は正常の範囲だ」として資本移動では現状維持を示唆。米利上げとドル安を背景に中国から資金が逃げ出し、外貨準備高の大幅減につながったが、人民銀行は資本移動の規制強化と自由化のいずれにも消極的姿勢をみせた。

 そこには、(1)独立した金融経済政策(2)為替相場の安定(3)自由な資本移動-という3つの政策は同時に実行できないという国際金融のジレンマに陥っている中国の苦境がうかがえる。

 成長鈍化への不安感を拭い去ることができれば資本逃避は低減するが、利下げなど金融緩和も伴う景気テコ入れ策で財政出動を拡大すれば、重大な構造問題である過剰生産や不良債権を悪化させる副作用は避けられない。利下げなど金融緩和が人民元安に結びついた苦い経験もある。

 人民元の国際化に向けて資本取引の自由化は欠かせないが、しばらく封印せざるを得ない。反対に資本規制の強化に動けば、国際通貨基金(IMF)から人民元の特別引き出し権(SDR)通貨入りを認めてもらった際の金融市場の自由化という条件にも逆行する。

 G20の攻防戦を通じて中国のこうした構造問題があぶり出されそうだ。

http://www.sankei.com/economy/news/160226/ecn1602260062-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/160226/ecn1602260062-n2.html
 
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