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:2016/03/02(水) 00:53:49.59 ID:
韓国が米国との修交から134年目に宇宙協力協定文案に合意した。これを受け、韓国が推進する月探査計画に弾みがつくなど全般的な宇宙開発技術の確保が容易になる見通しだ。韓国は2004年、ロシア政府と宇宙技術協力協定を結んだが、米国と宇宙開発に関連する政府間協定を結んだのは今回が初めて。その間、韓米間の宇宙協力に支障が生じたのは国内宇宙分野の技術力が十分でなかったからだ。米国はその間、日本や欧州など宇宙分野に長期間にわたり投資し、技術力が成熟した国とだけ協力してきた。

未来創造科学部のパク・ジェムン研究開発政策室長は29日、「今まで両国間の宇宙技術協力は機関別、懸案別に行われたが、今回の協約を通じて協力機関を明確にし、共同事業に対する法的・制度的基盤を用意することになった」とし「韓米原子力協定の改定に続いて、過去の政府が果たせなかった念願を達成した」と述べた。パク室長は協定が発効するには法制処の審査と国務会議の審議、大統領の裁可など国内手続きと米国政府内の署名手続きを踏む必要があると説明した。早ければ6月中に発効する見込みだ。

韓米政府間の宇宙協力協定は2010年に推進されたが、中断した。しかし朴槿恵(パク・クネ)大統領が昨年10月の訪米中に米航空宇宙局(NASA)ゴダード宇宙センターを訪問し、両国首脳間の宇宙協力協定締結推進に合意したことで、急進展した。今回の合意で、両国は今後、宇宙科学と地球観測、地球科学、航空、宇宙探査など包括的な分野の宇宙協力を推進する土台を用意した。韓国の月探査はもちろん、米国の火星探査に必要な深宇宙通信装備が収集したデータを交換し、国際宇宙ステーション(ISS)で活動する韓国人宇宙飛行士の派遣なども可能になる見込みだ。

韓国と米国はその間、宇宙技術分野では距離を置いてきた。現在推進している月探査も政府傘下機関の韓国航空宇宙研究院とNASAの間の協力意向書を交換するなど協力が散発的に行われた。大型宇宙開発分野ではロシアが韓国を支援した。ロシアとは2004年に宇宙技術協力協定、2006年に宇宙技術保護協定を締結した。多目的実用衛星アリラン号や科学技術衛星など国産人工衛星の基礎技術は英国と欧州、イスラエルとの協力で習得した。

最初の韓国宇宙飛行士輩出と宇宙ロケット分野でも協力は少なかった。初の韓国宇宙飛行士はロシアのガガーリン宇宙センターで訓練を受け、ロシアのロケット「ソユーズ」に乗ってISSに行った。2013年に全羅南道高興外羅老島の羅老(ナロ)宇宙センターで打ち上げた「羅老」もロシアと共同開発して打ち上げた。現在開発中の韓国型ロケット(KSLV-2)の核心であるエンジン技術をはじめとするロケット発射台核心技術もロシアの技術を基礎とする。宇宙分野に関しては親露性向が強かった。

韓国航空宇宙研究院のファン・ジンヨン未来戦略本部長は「これまでの韓米間の宇宙開発事業は懸案別に協約を結んでいたが、両国間の協力協定が締結されれば総合的な法的枠組みが用意され、物資移転、人材交流などのためのいくつかの行政手続きが大幅に簡素化されるだろう」と分析した。未来部は2018年に打ち上げる月探査船との交信問題解決と衛星航法技術の確保が加速するとみている。

しかし一部では協定の締結と実質的な宇宙協力は別の問題と見るべきだという主張もある。両国間協定を締結しても軍需物資に転用可能なロケット・衛星技術の海外移転を禁止する米国内の戦略物資関連法を越えることはできないという理由でだ。また米国との宇宙開発過程で事故が発生してもお互い責任を問うことができない点も問題に挙げられる。米国側に過失があっても責任を問えないという条項であり、国民の同意が求められるという指摘だ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

http://japanese.joins.com/article/673/212673.html
http://japanese.joins.com/article/674/212674.html