1:2016/03/04(金) 10:24:53.38 ID:
米国韓人の権益向上と統合の先に立たなければならない在外同胞団体が内部構成員間の葛藤による訴訟事態で疲労を病んでいる。

特にこれらの内紛は理念と価値観差で発生する‘価値葛藤’よりも、私的利益や相互関係などに対する当事者間の思考の差で発生する‘利益葛藤’が大部分なので韓人の顰蹙を買っている。

米国国内で韓人が一番多く居住するロサンゼルス(LA)で代表的な紛糾団体はLA韓人会館を管理しながら年20万ドル(2億4千万ウォン)に達する収益を上げる韓米同胞財団である。
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韓米同胞財団が管理するLA韓人会館

この団体は2014年2月イム・スンチュン当時理事長が交通事故で亡くなったことで内紛が発生した。

副理事長代行で残余任期を補うのか、それとも空席になった理事長を新たに選ぶのかにおいて理事陣が二つに割れたのである。キム・スンウン当時副理事長とユン・ソンフン理事が葛藤の中心に立った。

結局新しい理事長を選ぼうという理事たちが選挙を強行して、ユン理事が新しい理事長に選出された。しかし理事長選出の過程で‘虚偽委任状論難’が飛び出て、これが訴訟戦に飛び火する火種になった。

法的攻防は2年が過ぎた2016年にも現在進行形である。韓人社会の公共資産を巡る主導権争いが対話と妥協無しに強対強対峙で持続している格好である。

遂には有力日刊紙ロサンゼルスタイムスが29日(現地時間)‘韓人共同体の結束を意味する同胞財団が戦場になった’との題目の記事で紛糾原因と内容を報道する境遇にまで至った。

同胞財団紛糾による訴訟戦で両側理事陣の法律費用は5万ドルをはるかに上回るものと分かった。特にこの費用は理事陣個人の財産ではなく財団の収益金で充当されたと新聞は皮肉った。

‘一屋根二家族’の身の上を免れることができなかったニューヨーク韓人会も最近法院の判決で会長が決定する屈辱を経験しなければならなかった。

先立ってニューヨーク韓人会は10ヶ月のあいだミン・スンギ会長とキム・ミンソン会長がそれぞれ自身が韓人会長であることを主張する‘2人会長’事態で極甚な分裂を見せた。

訴訟を担当したニューヨーク州法院のマーガレット・チェン判事は判決文で「ミン・スンギ氏はキム・ミンソン氏に会長職を移譲せよ」と判示したことが伝えられた。しかしミン会長は法院判決に不服として控訴することが分かった。
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1960年設立されたニューヨーク韓人会が割れたのは去年2月、新しい会長選挙に立候補した当時キム・ミンソン候補の資格が剥奪されてからだ。

選挙管理委は「キム候補が選挙法に違反した」と資格を奪って、続いて単独候補になったミン・スンギ33代会長に34代会長当選証を交付した。

選管委の措置に反発した韓人は‘正常化委員会’を作ってミン会長を弾劾して別途の選挙手続きを経てキム候補を当選させた。

去年5月1日それぞれ就任した二人の会長はこれまでそれぞれの事務室で会長業務を遂行して来た。

外交部が去年国会に提出した国政監査資料によると2015年8月現在、在外同胞紛糾団体は計8ヶ所に達する。

在外同胞団体は全世界170ヶ国に650余個の韓人会を含めて経済・教育・文化・体育・言論・女性・民主平統など計3千172ヶ所と集計された。

2016/03/01 03:58
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/03/01/0200000000AKR20160301006600075.HTML