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:2016/03/09(水) 13:11:51.35 ID:
日帝強制支配期、日本に引きずられて行って強制労働させられた勤労挺身隊ハルモニらが日本軍需企業、不二越に2回目の賠償責任を問う訴訟が9日、本格的に始まった。

この日、法廷で不二越側は「韓日請求権協定で請求権は消滅した」として賠償責任を否定した。不二越は太平洋戦争当時、10代初めの韓国人少女1000人余りを日本の富山工場などに強制的に連れて行って労働をさせた戦犯企業だ。

ソウル中央地方法院民事19部(裁判長イ・ジョンミン)の審理でこの日開かれた初公判でキム・オクスン(87)ハルモニなど5人の勤労挺身隊被害者側は「大法院で日帝強制動員被害者に対する戦犯企業の賠償責任を認めた。そのような趣旨で不二越に損害賠償責任が認められなければならない」と主張した。

大法院は日帝強制動員被害者に対する戦犯企業の損害賠償責任を認め、不二越を相手にした他の事件の下級審でも同様の判決が下されており、今回の事件でも不二越に賠償責任を問うことができるという主張だ。不二越側は裁判管轄権が韓国になく、1965年締結された韓日請求権協定で債権は消滅し、消滅時効も完成しと対抗した。

次の裁判は来る5月11日10時に開かれる。

これに先立って、キムハルモニとパク・スンドク(84)ハルモニ、オ・ギョンエ(86)ハルモニ、イ・ソクウ(86)ハルモニ、チェ・テヨン(87)ハルモニなど5人は昨年4月「不二越の強制労働など反人道的不法行為でこうむった精神的・肉体的・経済的被害を補償せよ」と今回の訴訟を起こした。訴訟額は1人当り1億ウォンずつ合計5億ウォンだ。

一方、裁判所は去る2014年10月、キムハルモニなど勤労挺身隊被害者13人と被害者遺族18人が不二越を相手に出した損害賠償請求訴訟1審で「被害者らに8000万~1億ウォンを支給せよ」と判決した。大法院は去る2012年5月、強制徴用被害者と遺族たちが「不法強制労働による損害賠償と未支給賃金を支給せよ」として日本三菱重工業と新日本製鉄を相手に出した損害賠償請求訴訟上告審で日本企業の賠償責任を認めたことがある。

シン・ジハ記者

ソース:ニューストマト(韓国語) 日本戦犯企業、"韓日協定で勤労挺身隊責任消滅"
http://www.newstomato.com/ReadNews.aspx?no=632394

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