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:2016/03/15(火) 20:51:52.74 ID:
 日本政府は、北朝鮮による4回目の核実験と長距離弾道ミサイル発射を受けた独自の制裁措置として、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部と傘下の科学者団体の会員など22人に対し、訪朝時の日本への再入国を禁止することにした。共同通信が14日報じた。

 訪朝時の再入国禁止の対象者は、朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長など幹部17人と、在日朝鮮人の科学者・技術者で構成される「在日本朝鮮人科学技術協会」の関係者5人。これにより、朝鮮総連は今年5月、平壌で36年ぶりに行われる朝鮮労働党大会に、現職の最高幹部たちを派遣するのが困難になった。

 日本は2006年、北朝鮮が初の核実験を行って以降、朝鮮総連の幹部など8人に対し、訪朝時の日本への再入国を禁止する措置を講じてきたが、14年に北朝鮮が、日本人拉致問題について再調査に同意したことで、このような制裁措置は解除された。これを受け、許議長は同年9月、8年ぶりに訪朝し、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議(国会に相当)常任委員長らと面会した。だが今回、北朝鮮の核実験などをきっかけに、日本政府は朝鮮総連幹部の訪朝時の再入国禁止措置を復活させ、その対象者も8人から22人へと、大幅に拡大した。

東京=金秀恵(キム・スヘ)特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/15/2016031500607.html