日本韓国 
(イメージです。)


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:2016/03/15(火) 23:48:47.12 ID:
 政府は15日、日本製のバルブに対する韓国のアンチダンピング(不当廉売)課税が不公正だとして、世界貿易機関(WTO)協定に基づく協議を要請した。韓国は日本企業が不当廉売していると主張し、2015年8月から日本製のバルブに11.66~22.77%の関税をかけている。

 対象になるのは産業機械に組み込む「空気圧伝送用バルブ」。日本ではSMCや豊興工業(愛知県岡崎市)などが製造している。政府は課税の根拠になる韓国側の説明が不十分とみており、協議が不調に終われば、WTOに提訴する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H41_V10C16A3EE8000/

韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました
 
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160315002/20160315002.html