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:2016/03/22(火) 00:02:01.81 ID:
金融負債が金融資産を上回り、元利金償還額が処分可能所得の40%以上の「限界世帯」が、昨年、158万世帯に増えて全世帯の8.5%に達したことが調査された。限界世帯の44%は元利金償還が難しいことが分かった。

現代経済研究院が20日に発表した報告書「家計負債限界世帯の特徴と示唆点」をみると、2015年基準の限界世帯数は158万3000世帯で、2012年(132万5000世帯)に比べて25万8000世帯(19.5%)増加した。全世帯(1864万3000世帯)に対し8.5%、金融負債のある世帯(1069万3000世帯)の14.8%に達した。

研究院は限界世帯の増加が金融システムや住宅市場、民間消費に否定的な影響を及ぼす可能性が高いと明らかにした。2015年基準の総金融負債のうちで限界世帯の借金比率は29.3%だが、総金融資産における限界世帯の保有資産比率は9.4%にとどまった。総元利金償還額のうち、限界世帯の比率は42.4%、総処分可能所得のうち限界世帯の比率は12.5%にすぎなかった。

限界世帯の債務不履行の可能性も高まっていると研究院は指摘した。限界世帯の平均処分可能所得(3973万ウォン、約380万円)に対する元利金償還額(4160万ウォン)比率は104.7%だ。

所得で借金を返済することができず借金返済のために負債を重ねたり資産を処分したりしなければならない状況ということだ。研究院によると、韓国統計庁の家計金融福祉調査(2015年)で限界世帯の44.1%が「元利金償還が難しい」と回答した。

現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は「総金融資産のうち限界世帯が保有している資産比率は非常に低く、金融負債の満期延長が不可能な場合、実物資産を処分する可能性が高い」とし「住宅市場に否定的な影響を与えるおそれがあり、金融システムの不安につながる可能性を排除することはできない」と説明した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
http://japanese.joins.com/article/491/213491.html