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(イメージです。)


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:2016/03/29(火) 07:22:47.36 0● BE:698254606-PLT(14121) ポイント特典.net ID:

安全保障関連法が3月29日午前0時に施行された。これにより日米同盟の抑止力は強化され、日本の防衛体制はより盤石となる。自衛隊が国際社会の平和と安定に貢献できる余地も格段に広がる。ただ、それは安保関連法が適切に機能した場合に限る。政府は、新たな任務を遂行するために必要な訓練や米国との調整を進めていないのが実情だ。北朝鮮による弾道ミサイル発射など日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中、施行されても実態が伴わなければ、法成立を急いだ意味はない。

安保関連法の施行により、日本と密接な関係にある米国などの他国が攻撃され、日本の「存立危機事態」が認定されれば、「集団的自衛権」を行使できるようになった。日本に直接の攻撃がない段階でも武力行使ができる。また、日本への直接の武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」のときも、弾薬の提供や給油をはじめとした米軍への後方支援が可能になった。

ただ、それ以上に自衛隊の現場が待ち望んでいた任務がある。その一つが、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)派遣部隊が行えるようになった新たな任務だ。武装勢力に襲われた非政府組織(NGO)を救助する「駆け付け警護」や、他国軍との「宿営地の共同防衛」などが該当する。

長文略
http://www.sankei.com/premium/news/160329/prm1603290003-n1.html 
 
=管理人補足=
ソース記事タイトル:
3・29安保法施行 でも駆け付け警護や米艦防護など重要任務は先送り…ホントにこれでよいのか?
 
上記は3ページのうちの1ページ目のみです。
2ページ目は、ソース元でご覧ください。
以下、3ページ目です。

 このため、本格的な任務付与は早くても参院選後の秋以降になるとされる。参院選が終わっても衆院選が年内に実施されれば、新任務付与はさらに後ろ倒しされる可能性もある。

 ただ、こうした政府の姿勢は、安保関連法をめぐる安倍晋三首相の言動と矛盾する。首相は昨年の通常国会で「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と安保関連法の必要性を繰り返し訴え、野党が激しく反対する中で法成立にこぎつけた経緯がある。

 それだけに、たとえ批判や逆風にさらされても、自衛隊が新たな任務を円滑に実施できるように準備を急ぎ、安保関連法の実効性を確保する努力が不可欠なはずだ。政局と安保政策を絡めれば、困惑するのは最前線の自衛官だ。選挙戦を優先させる腰の定まらない態度を取り続ければ、日米同盟の信頼関係を傷つける結果にもつながりかねない。