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(イメージです。)

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:2016/03/29(火) 21:26:56.03 ID:
TBS系(JNN) 3月29日(火)18時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160329-00000047-jnn-pol
 
 28日の夜、国会前で反対デモが行われ、そして日付が変わった29日午前0時、戦後日本の防衛政策を大きく転換する安全保障関連法が施行されました。

 歴代の内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を一部可能にすることを柱とし、アメリカなどが武力攻撃され、それによって日本の存立が脅かされているなどの条件がそろえば、日本が直接攻撃を受けていなくても自衛隊が武力を行使できるようになりました。

 「まさに我々は助け合うことのできる、日本を守るためには助け合うことのできる(日米)同盟となったわけでありまして、それは間違いなく絆を強めるわけでございます」(安倍首相)

 安倍総理は国会で安保法制の整備により、日本とアメリカの絆を強めることができた結果、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対して、両国がより協力して対応できたと強調。安保関連法については去年9月の成立直後の世論調査で過半数の人が、「憲法違反と思う」と答えましたが、あれから半年が経ち、菅官房長官は29日、「国民の皆さんの理解は大幅に進んできていると思う」と述べました。

 ただ、街の声は様々です。

【広島】
 「戦争は二度としてはいけないと思うので、私はずっと反対の気持ちはあります」(女性)
 「自衛隊もやはり覚悟してかからないと。安全が確保しにくくなる時代が来つつあると思う」(男性)

【沖縄】
 「(安保法制は)危ないと思うけど、詳しいことは分からない」(女性)
 「(戦争は)あってはいけないことだけど、万が一、そういうことになったら大変なことになる」(男性)

 国会前では、民進党や共産党など野党の幹部も参加し、抗議行動が行われています。

 「日本が歴史的教訓を着実にくみ取り、平和発展の道を歩み、慎重な軍事・安全政策を取るよう希望する」(中国外務省・洪磊報道官)

 一方、中国外務省の洪磊報道官は29日、このように述べ、日本の安保関連法の施行を牽制しました。また、「環球時報」は日本が今後、与那国島の軍事化など尖閣諸島をめぐる対中作戦計画を練ることになり、中国との緊張を未曾有のレベルに引き上げるだろうと報じています。

 「朝鮮半島の平和を破壊する安保法制を破棄しろ!破棄しろ!破棄しろ!」

 韓国のソウルでは、市民団体がデモを行い、「朝鮮半島で戦争が起きる可能性が一層高まった」と主張。「日本が朝鮮半島を再び侵略することを狙っており、明らかな憲法違反だ」と訴え、安保関連法の即時廃止を求めました。

 国内では夏の参議院選挙を控え、野党側が安全保障の問題を争点にしようと攻勢を強めています。

 「安倍さんが目指しているのは限定なく、集団的自衛権の行使ができる国にしたいと。こうなれば皆さん、憲法の平和主義って、一体なんなんですか」(民進党・岡田克也代表)

 先月、野党5党は安保関連法は憲法違反だとして国会に廃止法案を提出しましたが、与党側は審議に応じていません。

 「引き続き、強く対案の審議を求めていく。しかし安倍自公政権は取り合わないでしょう。また違憲、違憲の大合唱になるわけですから。絶対取り上げませんよ。だから選挙で決着をつける」(民進党・江田憲司代表代行)

 「216時間審議をして、野党3党の賛成も得てできたものですね、これを今更蒸し返すようなことは必要ないと私は思っております」(自民党・谷垣禎一幹事長)

 「(安保関連法は)参議院(選挙)の争点には必ずしもならないと思う」(公明党・山口那津男代表)

 法律の施行をきっかけに、再び安保問題をめぐる与野党の対立が強まりそうです。
 
(29日17:18)
 
=管理人補足=