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(イメージです。)


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:2016/03/31(木) 14:05:51.66 ID:
米海兵隊が中国を睨む拠点としているオーストラリア北部、ダーウィンの港が中国企業に長期貸与され、
米国の対豪不信が高まっている。

貸与は米国に知らされないまま決められ、中国政府や軍とも関係が深い企業が米軍の活動などを監視する可能性もあるためだ。契約は99年という長期にわたる。中国は豪政府の脇の甘さを突いて米国の戦略拠点に食い込み、同盟にくさびを打ち込んだ形だ。

「まるでアフガニスタンのような扱いだな」
豪有力紙オーストラリアンが3月上旬、米国務省が豪国内で秘かに世論調査を行っていたと報じた。豪政府関係者は頼りとする同盟国に、信頼できない途上国のように扱われたことに苦虫をかみつぶしたという。

豪北部準州は昨年10月、ダーウィン港の長期リース権を約5億豪ドル(約440億円)で中国のインフラ・エネルギー関連企業「嵐橋集団」に貸し与えると発表した。調査は貸与についての世論を探るものだった。

オーストラリアの安全保障に影響があると思うかどうかを問う質問に対し、43%が「大い」に危険があるとし、「幾分」を含めると9割の回答者が懸念を感じていた。この結果は「経済的利益より安全保障の優先を豪政府に迫るものとなる」と評価された。

報道は沈静化していた貸与問題をめぐる議論に火をつける結果となり、北京で行われた中国外務省の定例記者会見にも飛び火した。「オーストラリア国民は冷静に客観的になってほしい。これは国際ルールにも豪国内法にも則ったビジネスであり、両国に巨大な利益をもたらすものだ」報道官はこう述べ懸念の払拭に努めた。

オーストラリアのターンブル首相も「米豪の軍事協力が緊密にできるよう、慎重に行っている」として、ダーウィン港の長期貸与は安全保障上の問題をクリアしたものだと強調した。

しかし、この時期の報道については、米側の意図があるとの憶測が出ている。「巧妙に国務省側からリークされたものだろう」シドニー大学の研究者で元オーストラリア軍将校のジェームズ・ブラウン氏は豪シンクタンクへの寄稿でこう指摘した。「オーストラリア政府は中国の戦略性を十分に調べもせずに通した。明らかな失態であり、米政府怒りは相当なものだ」

ブラウン氏は、嵐橋集団は民間企業とはいえ、微妙な戦略地点でインフラなどを確保する中国の国有企業のパターンを踏んでいるとの米側の見方を紹介。情報収集や地方政府への圧力といった懸念を抱いていると指摘した。

米国からは、ダーウィン港の貸与が発表された直後から不満が噴出していた。



オバマ氏にとってはメンツをつぶされることでもあったのだ。オバマ氏は2011年、オーストラリアを訪れて軍事上の政策転換であるアジア回帰を表明し、ダーウィンを米軍の新たな拠点にすると発表したのだ。
以来、ダーウィン郊外には1000人を超す海兵隊員が巡回駐留しており、近く2500人規模に増強する方針だ。ダーウィンの豪空軍基地には戦略爆撃機を巡回駐留することも協議するなど、インドネシアを挟んで南から中国を睨む重要な戦略拠点だ。その港が中国側に長期貸与される事態は米国にとって、同盟国にはしごを外されるようなことだったといえる。



今回の事態の背景にあるのは、オーストラリアの経済的な対中依存だ。同国の対外貿易は約24%を中国が占め、2位の日本(約11%)、3位の米国(約9%)を大きく引き離している。

以下ソース
http://www.sankei.com/west/news/160331/wst1603310010-n1.html 
 
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