1:2016/04/07(木) 16:09:46.93 ID:
 韓国も高齢化により、来年以降は生産年齢人口(15-64歳)が減少に転じる。生産と消費の主体である青年・壮年層が急減し、全般的に経済活動が委縮しかねない。人口構成の変化で経済が危機に陥りかねないとの指摘もある。日本では生産年齢人口の減少が不動産バブル崩壊と20年にわたる長期不況を生んだ「犯人」とされている。

 韓国で住宅賃貸時の保証金相場が上昇しているにもかかわらず、住宅の売買価格が上がらないのは、日本のケースを見守ってきたからだ。日本には20年前の半値になった不動産がごろごろあり、住宅全体の13%を超える820万世帯が空き家だ。日本のように高齢化で値下がりが明らかな住宅を購入するよりは、賃貸で持ちこたえた方が有利だという心理が働いているとみられる。

 韓国は日本の高齢化と同じ轍(てつ)を踏むのだろうか。筆者もこれまで高齢化が引き起こすさまざまな危機を警告してきたが、韓国が日本と同じ道を歩むことはないとみている。まず、日本の高齢化は島国特有の閉鎖性と政策的失敗による「特殊な現象」と考えられる。高齢化は先進国に共通する問題だが、日本のように不動産価格が長期にわたり下落し、内需が低迷する長期不況に陥った国はない。ドイツ、英国、フランスなどは移民者の割合は10%を超え、移民で若い労働力を受け入れることで対処してきた。これに対し、日本は人口減少段階にあるにもかかわらず、移民者の割合は1%に満たない。島国である以上、大陸国家のように不法移民による人口増もない。「異民族」と共存するよりも人口減に耐えることを選んだ唯一の国が日本だ。そんな閉鎖性が高齢化による危機を増幅した。

 2008年に米国、アイルランドなどが不動産価格の暴落で金融危機に陥った際、日本のような長期不況を懸念する声が上がった。12年には日銀の西村清彦副総裁は「米国も日本のように生産年齢人口現象という人口構造学的な変化とバブル崩壊が重なったため、不況が長期化する」と主張した。しかし、米国やアイルランドは構造調整で景気が回復し、不動産価格も反発した。これは日本の長期不況が人口変化による必然的な産物ではなく、政策の失敗が原因であることを裏付ける。

 高齢化による危機論は観光客が急増し、人的交流が活発なグローバル時代には見直しが必要な理論だ。大阪の商業地の不動産価格は昨年、40%も高騰した。のどかな北海道の山あいの集落でも住宅価格が上昇した。中国の観光客が押し寄せる地域では不動産価格がバブル期のように動いている。高齢化による内需低迷を外国人観光客がある程度補う時代になったのだ。

 韓国は日本と異なり、統一という不確定要素がある。統一は人口爆発、内需爆発につながる。統一が高齢化問題を根本的に解決することはできないとしても、かなりの時間的余裕をもたらすはずだ。ドイツは統一で不動産価格が急騰し、内需市場が拡大するなど特需を経験した。

 高齢化には警戒心を持って対応策を講じる必要がある。しかし、克服不可能な危機だと誇張することは一種のえせ終末論だ。日本を反面教師とすれば、高齢化の危機は克服可能だ。

車学峯(チャ・ハクポン)産業1部長

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【コラム】高齢化危機、韓国は日本と同じ轍を踏むことはない
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/07/2016040700762.html