中国 
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:2016/04/08(金) 21:23:19.40 ID:
 「パナマ文書」が中国の習近平政権を揺さぶっている。習主席の義兄に続き、現役最高幹部2人の親族がタックスヘイブン(租税回避地)の法人を所有していたことが発覚。権力中枢の現役常務委員7人中3人の親族に「資産隠し」疑惑が浮上し、「反腐敗運動」で政敵を粛清してきた習指導部の正当性が根本から疑われる事態となった。国内で厳しい情報統制を敷くが、「文化大革命以来の内紛になる」との指摘もある。5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)でも回避地問題が厳しく追及されるのは確実だ。

 巨大企業や富裕層、権力者らの税逃れや資産隠しに利用されているとの指摘がある租税回避地の法人設立を援助するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から内部文書が流出した。

 この「パナマ文書」を共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が分析したところ、中国共産党序列5位の劉雲山(りゅう・うんざん)政治局常務委員と、同7位の張高麗(ちょう・こうれい)筆頭副首相の親族の法人利用が明らかになった。

 劉氏の義理の娘、賈立青(か・りっせい)氏は、回避地の英領バージン諸島に2009年に設立された法人の取締役で株主だった。また張氏の義理の息子、李聖溌(り・せいはつ)氏はバージン諸島の3法人の株を保有していた。

 すでに習主席の義兄もバージン諸島のペーパーカンパニーの所有者になっていたことが判明。現役常務委員7人中3人の親族がそろってパナマ文書に名を連ねた。

 現役以外では、江沢民元国家主席に近い有力者の曽慶紅(そう・けいこう)元国家副主席や賈慶林(か・けいりん)全国政治協商会議前主席、李鵬元首相、胡耀邦元総書記、さらに中国建国の父として知られる毛沢東元主席の親族も回避地法人の株主となっていた。

 歴代の中国共産党指導者の親族が、不透明な金融取引の温床とされ、資本主義の暗部ともいえる回避地を利用しているというのは不可解だが、とりわけ「トラもハエもたたく」と反腐敗運動を進めてきた習指導部にとっては大きな痛手だ。

 経済が減速する中、当局は社会の不満が習指導部に向けられる事態を懸念しており、疑惑を徹底的に黙殺する構えだ。

 中国当局は文書について厳しい報道規制を敷き、国内メディアは中国関係の部分を報じていない。インターネット上には批判が書き込まれ、次々と削除されている。

 6日夜には、習主席らの親族の回避地利用を伝えたNHKのニュース番組が3回にわたって計約4分間、中断。画面が真っ暗になり音も聞こえなくなった。

 習主席らの問題など中国に関する部分を中断した一方で、アイスランドのグンロイグソン首相が辞意表明に追い込まれたとの部分は中断されておらず、習指導部は、みずからのスキャンダルに神経をとがらせている様子がうかがえる。7日昼のNHKのニュース番組でも同様の内容が数分間にわたり中断された。

 中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「習政権は反腐敗運動で中間層以下に圧倒的な人気があり、国民は政権のスキャンダルを望んでいない。在外資産をめぐる報道は過去にもあったが、批判の声が巻き起こるといったことはなく、今回も政権に大きな痛手を与えることはないだろう」とみる。

 一方、「パナマ文書を引き金に文化大革命以来の内紛に突入する可能性がある」と語るのは、国際政治学者の藤井厳喜氏。「火種の一つが党内闘争だ。習政権は自身の派閥を増やす目的から海軍と空軍の強化に乗り出し、その意欲の表れとして、南シナ海への進出が行われている。一方で、予算と人員の削減が行われた陸軍には不満が渦巻いている。反腐敗運動で利権を失った派閥の反発も高まっており、パナマ文書は彼らがクーデターを起こすきっかけを作ったともいえるだろう」と分析する。

 5月の伊勢志摩サミットでも、税逃れなど回避地問題が議題となる方向になった。習政権の内憂外患が強まりそうだ。

zakzak 2016.04.08
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160408/frn1604081140001-n1.htm
 
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