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▲ソウル鍾路区(チョンノグ)の駐韓日本大使館前で1月27日、開かれた「日本軍慰安婦問題解決のための定期水曜デモ」に参加した学生たちが少女像と記念写真を撮っている。/カン・ユンジュン記者

安倍晋三総理の側近要人である萩生田光一官房副長官が日本軍慰安婦少女像移転と慰安婦支援財団設立が一つの‘パッケージ’でなされなければならないと主張した。

昨年末、慰安婦問題の韓日合意後、日本政府の高位要人が少女像移転と日本政府の10億円出資問題を連係すべきという意志を放送などで公にしたのは初めてだ。萩生田副長官は去る6日夜、BSフジの<プライムニュース>に出演、「慰安婦財団に10億円を出資するのと少女像移転問題のどちらが先か」という質問を受けて「少女像がどうなるか、何がどうなるかは(韓日間合意文に)明確に書かれている」として「両国間関係から言えば‘パッケージ’と考える」と話した。

彼は引き続き「どちらが先でどちらが後かというのは非常に微妙な問題だが、ある意味では‘最終的’なだけに全部一度に解決できることを望む」と話した。萩生田副長官は引き続き「(財団設立)の設立記念式をする日に駐韓日本大使館前に慰安婦少女像がそのまま残っていたり、そこで集会をするのは私たちとしては想像したくない」と明らかにした。

彼は引き続き「韓国はこれまで何度も‘これで終わりだ’と言ったが(謝罪要求などが)終わりではなかったというのが日本政府、日本人たちの考え」とし、「今回こそ力を合わせて前に向かって進むように願う」と話した。

韓国外交部のチョ・ジュンヒョク報道官はこれについて「財団設立問題と少女像問題は全く別個の懸案であることをもう一度明確にする」と明らかにした。

東京|ユン・ヒイル特派員

ソース:京郷新聞(韓国語) "少女像移転と10億円出演はパッケージ"・・・安倍側近、放送で明らかにして
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201604071935001&code=970203