日本韓国 
(イメージです。)

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:2016/04/15(金) 20:16:20.31 ID:
 韓国総選挙で与党セヌリ党が惨敗し、朴槿恵大統領の求心力低下が予測される中、対日関係で注目されるのが慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決をうたった日韓合意の行方だ。

 日韓が合意した昨年12月28日に、偶然にも最大野党の新政治民主連合が「共に民主党」に名称を変えた。同党は即刻、合意の白紙化と無効を主張。直前に同党を離党し、その後、第3勢力「国民の党」を創設した安哲秀氏も合意には反対の立場を示していた。

 野党は合意の「最終的かつ不可逆的」の部分を問題視する。合意では、慰安婦支援事業で韓国が財団を設立し、日本が10億円程度を拠出することでも一致したが、「日本から10億円を受け取り、今後は抗議もできない」という反対世論に沿った批判だ。

 総選挙翌日の14日、韓国外務省報道官は、日本メディアから選挙結果の日韓合意への影響を問われ、「韓国政府の立場に変わりはない」と答えた。しかし、韓国では日本がからむ問題が、政府攻撃の材料に手軽に利用される。日韓合意は政府同士の合意であり、外交筋は「粛々と履行すべき」だと強調する。

http://www.sankei.com/world/news/160415/wor1604150062-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/160415/wor1604150062-n2.html

 野党の躍進が韓国の対北朝鮮政策に及ぼす影響も見逃せない。北朝鮮の核実験や長距離弾道ミサイルに朴政権は強硬に対応してきた。南北経済協力事業の開城工業団地から韓国企業を撤収させ、国際社会にも対北制裁を強く訴えている。

 しかし、野党は対北強硬策に強く反発し、開城工団の再開と対北対話を主張する。「北を刺激してしまい、これまでの対北協力が水の泡だ」とし、現実の軍事的脅威に平和的な方法で対処できると考えている。

 韓国で今後、対北政策をめぐる政府攻撃が高まる可能性は高い。北朝鮮の軍事挑発に日韓で共同対処するため、日本は中谷元防衛相自ら、防衛秘密を交換する「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の早期締結を呼びかけている。

 日本への防衛機密の提供にも野党はメディア世論に乗り難色を示している。政権攻撃には格好の道具で、利用される可能性は十分ある。
 
(ソウル 名村隆寛)