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:2016/04/16(土) 21:15:02.59 ID:
 政府は、熊本県を震源とした地震の相次ぐ発生を受け、非常災害対策本部会議を首相官邸で断続的に開いた。

 自衛隊員の派遣規模を約3100人から約1万5000人に拡大し、17日には2万5000人に増強する。警察官や消防隊員の派遣も大幅に増やし、救助・救援活動を強化する。

 安倍首相は16日の対策本部会議で、「強い地震が相次ぐ中、避難の長期化も予想される。住環境の確保など被災者支援に万全を期してほしい」と関係閣僚らに指示した。

 政府は、同日未明の段階で1800人態勢だった警察官を約1200人増やすとともに、2100人が活動中の消防隊員も約1400人追加派遣する方針だ。

また、被災者の3日間分の食料として90万食を現地に送る準備に入った。

 防衛省では、大規模災害時などに陸海空の自衛隊を一元的に指揮する「統合任務部隊」を編成した。中谷防衛相は16日、米軍の支援受け入れを検討する考えも表明した。

 また、高市総務相は16日、省内で開いた会議で、被災自治体への地方交付税の繰り上げ交付の検討を進めるよう指示した。

地元の要望がまとまり次第、6月に配る予定の地方交付税を前倒しで交付する方針だ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160416-OYT1T50081.html 
 
=管理人補足=