1:2016/04/19(火) 00:18:17.31 ID:
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▲産経新聞の加藤達也前ソウル支局長

 【ソウル=藤本欣也】
 
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)をめぐり無罪が確定したことを受け、韓国政府に裁判費用の一部を補償するよう請求した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は18日、「裁判費用一切」の補償を求めたなどと事実に反する記事を書いた韓国紙、ソウル新聞の記者に、訂正を求める文書を送った。

 ソウル新聞は17日、「加藤前支局長が『裁判費用一切を補償せよ』と政府相手に訴訟」という見出しの記事を電子版に掲載した。

 しかし加藤前支局長の請求は、出国禁止措置が解除され日本に帰国した2015年4月から、12月の判決公判までに要した旅費や宿泊費などを求めたものにすぎない。全ての裁判費用を請求したわけではない。

 韓国紙、朝鮮日報も18日付紙面で、「虚偽記事を書いておいて…交通費まで請求した加藤前支局長」という見出しで報じた。



■加藤達也前ソウル支局長の話

 「裁判費用の一切を韓国政府に請求したとの一部韓国メディアの報道は誤りだ。費用の弁済請求手続きは判決後、裁判長が法廷内で言及している。裁判所の求めで出廷し、それに要した実費を受け取るのは無罪となった者の当然の権利だ。

 請求額も出国禁止措置解除後の渡航、宿泊費などで韓国最高裁の規定内である。無理な起訴から公判終結までの精神的苦痛、財政的負担に対する賠償を算定するのであれば今回の額を大きく上回るが、あえて訴訟を起こしていない。

 意図的に事実をねじ曲げる韓国の一部報道には、悪意を感じざるを得ない」

ソース:産経ニュース【前ソウル支局長無罪】韓国で相次ぐ「費用一切請求」の誤報 加藤前支局長が訂正求め 「あえて訴訟起こしていない」
http://www.sankei.com/world/news/160418/wor1604180018-n1.html