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政府に抗議書、京都府知事に要望書/朝鮮学校補助金問題、日本人士が記者会見
2016.04.27 (14:55) │ 主要ニュース,民族教育

「3.29文科省通知」と関連し、「朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋(こっぽんおり)」と「京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」(以下、「求める会」)が26日、安倍晋三・内閣総理大臣と馳浩・文部科学大臣、高市早苗・総務大臣宛ての「抗議書」と、山田啓二・京都府知事宛ての「要望書」を提出。同日、各団体の共同代表らが府庁で記者会見を行った。

記者会見のようす
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政府あての「抗議書」は、朝鮮学校への補助金を「留意」する通知を地方自治体に送り、圧力をかけたことへ抗議し、地方自治体あての「要望書」は、朝鮮学校への補助金支給の継続と、それをより充実するよう求めた。

京都府は1979年から、市は1982年から朝鮮学校に補助金を支給。前年度分の補助金は、市からは昨年12月に支給されたが、府からはまだ支給されていない。

記者会見で、「こっぽんおり」と「求める会」の共同代表である板垣竜太・同志社大学教授は、朝鮮への「制裁」が背景にちらつく文科省の通知により、地方自治体は「動揺している」としたうえで、京都府は補助金を出す方向にあるものの「慎重になっている」と警鐘を鳴らした。また、2009年の「在特会」による京都第1初級襲撃事件において「人種差別事件であり、また民族教育が継続されてきた実績は朝鮮学校の社会的評価を形成してきた」などの最高裁判決(2014年)に触れながら、「補助金の不支給はヘイトスピーチを行う排外主義団体を勢いづかせ、国連・人種差別撤廃委員会から指摘されている人種差別に当たる」と非難した。

http://chosonsinbo.com/jp/2016/04/il-903/ 
 
 
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