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【ブリュッセル八田浩輔】
 
 運転開始から30年を超えたベルギーの原発で原子炉に多数のひび割れが見つかり、隣国のドイツ政府などが運転停止を求めている。ベルギー規制当局は「安全性は確保されている」としているが、規制当局は審査などでの独立性が疑問視されており、周辺国の懸念は収まりそうもない。
 
 ドイツのヘンドリクス環境相は4月20日、ベルギー政府に対し、国境に近い南部ティアンジュ原発2号機と北部ドール原発3号機の運転停止と詳細な検査を求めた。2日後にはルクセンブルク政府も同調した。

 2基はいずれも1980年代初めに稼働。2012年夏の定期検査で原子炉圧力容器の内側に多数の微細なひび割れが見つかった。ベルギー連邦原子力管理庁は15年2月、ひび割れは2基で計1万6000カ所以上あり、最大で18センチに達していると発表した。炉内で生じた水素が原因とみられるという。

 原子力管理庁はドイツなどの要請に「国際的な安全基準を満たしており、運転停止する必要はない」と反発。「(要請が)なぜこの時期なのか」との声明を発表するなど、強気の姿勢を崩さない。
 
 だが、ベルギーメディアは4月25日、原子力管理庁の内部監査機関が、組織の独立性を疑問視する内容の報告書をまとめたと報道。報告書は同月末に提出されたが、まだ公表されていない。
 
 毎日新聞の取材によると、報告書は同庁の体質を「政治的、経済的な影響を受けやすい」と指摘。電力需給などの観点から政府や業界の意向が反映されやすいとの意味で、周辺国の不信感を刺激しそうだ。
 
 ベルギーには計7基の原子炉があり、国内発電量に占める割合は5割近い。25年までにすべての原発を段階的に閉鎖する方針だが、代替電源の導入は進んでおらず、老朽炉の稼働期間を延長して運転を続けている。