1:2016/05/03(火) 15:02:32.53 ID:
(産経新聞)本紙社会部の加藤達也編集委員と福井県立大の島田洋一教授の対談。2回目は、米から見た韓国の朴槿恵(パククネ)政権の評価から、慰安婦問題までを議論した。
 
http://www.sankei.com/premium/news/160503/prm1605030027-n1.html

◆島田洋一
福井県立大学教授、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会副会長、国家基本問題研究所評議員兼企画委員。
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◆加藤達也
駒澤大学卒業後、1991年産業経済新聞社(産経新聞東京本社)入社。浦和総局(現・さいたま総局)、夕刊フジ報道部を経て1999年から社会部で警視庁(公安・警備部門)、北朝鮮による日本人拉致問題などを担当。2004年、韓国・延世大学校で語学研修。その後、社会部、外信部を経て2010年11月からソウル特派員、2011年11月から2014年9月までソウル支局長を務めた。後述の事件で無罪判決となり、現在は産経新聞社会部編集委員を務めている
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加藤「アメリカのオバマ政権は韓国の朴槿恵政権をどのように評価してきたのですか」

島田氏「米韓の自由貿易協定(FTA)に関しては、共和党のほうは積極推進してきて、オバマ政権もヒラリー国務長官が、今は態度を変えましたが、FTAや環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の推進派だった。民主党としては全般に労働組合の利益などを重視するので、自由貿易協定に否定的な態度の人が多いですが、共和党全般は自由貿易協定の推進派です。オバマ政権の唯一評価できるところは、貿易に関してはかなり自由を推進する姿勢があったことだと思います。そういう意味で、オバマ政権とむしろ共和党が組んで、自由貿易を進めようと。韓国はそれに乗ってきましたから、その意味でアメリカはかなり朴槿恵政権を大事にしてきました。もちろん韓国国内でもFTAに相当反対論はあったわけですが」

加藤「激しい反対がありましたね。街頭デモなどは日常茶飯事でした。李明博政権当時の2011年11月、当時の与党ハンナラ党が国会で米韓FTAの批准同意案を強行採決の上、可決したのですが、その際には野党議員が議長席にデモ鎮圧用の催涙弾を投げつけて議場内が大混乱に陥り、国内は国家・投資家間における訴訟制度(ISD)条項に対する警戒感が蔓延。とてもではないが、米韓FTAがまともに機能するようになるとは思えなかった」

島田氏「それを朴槿恵氏が抑えてくれたので、その当時は私の親しい下院議員のスタッフも『朴槿恵は非常に勇気を出してやってくれている』といっていましたね。そのころ評価は高かったと思います」

加藤「慰安婦問題についてはどうですか」

島田氏「それは基本的に、朴槿恵氏が告げ口外交といわれる対応を取って、当初は私の印象ではアメリカの保守系の人たちも『朴槿恵は女性でもあるし、こだわるのも仕方ないのだろう。だから日本側がもう少し目に見える形で譲ってあげたらどうなのか』という反応が多かったのですが、そのうち『韓国はあまりにもしつこいじゃないか』という反応のほうが強くなってきました」

加藤「昨年12月28日の日韓慰安婦合意を経て、最近の反応はどうですか」

島田氏「実は先週にワシントンに行ってきたのですが、韓国で与党が総選挙に負けた直後に、在米日本大使館のある幹部がリチャード・アーミテージ元国務副長官に会いにいったというのです。その幹部が『(韓国の総選挙で)野党が勝ったので、韓国側から慰安婦に関する日韓合意を破棄しろという話が出てくるのではないかと心配している』といったところ、アーミテージ氏が『まったく心配する必要はない。なぜなら両方が歩み寄って、国内的に難しい問題はあっても最終的な合意をつくった。それをわれわれも支持してきた。もし合意を破棄する勢力があればアメリカはそちらを批判する。韓国がもし破棄といったら厳しい姿勢を取らざるを得ない』といったというのです」

加藤「韓国は対日外交ではルール無用の振る舞いが目立ちました。左派系野党はトップ自ら、『政権を執ったら日韓慰安婦合意は破棄する』と息巻いていた。だから大使館幹部の懸念は、もっともだと思います」

続きます