韓国 
(イメージです。)


1
:2016/05/08(日) 22:10:52.57 ID:
 オキシー本社であるレキット・ベンキーザーのレキッシュ・カプアー最高経営責任者(CEO)が加湿器殺菌剤の被害者遺族らをもう一度憤怒させた。彼は6日に韓国抗議訪問団との面談で「韓国を訪問して謝罪せよ」という被害者の要求を拒否した。被害者家族はオキシー英国本社を相手取り今月中に損害賠償訴訟を提起する予定だ。だが英国の裁判所で損害賠償判決を受けるのは容易ではないとみられる。韓国政府で認めた製品だとして責任を転嫁する可能性が高いためだ。これに先立ち被害者は韓国政府を相手取り損害賠償訴訟を起こした。請求趣旨は国が有害物質から国民の命を保護しなければならない義務を怠ったというものだった。しかし1審で裁判所は「被告(国)に関連法令により加湿器殺菌剤の有害性を確認し販売を中止させる義務があるとみるのは難しい」として国の手を上げた。果たして裁判所の判決通りに加湿器殺菌剤問題で国の責任はないのだろうか。

 世論調査機関のチョウォンC&Iが成人男女1010人を対象にアンケート調査した結果、加湿器殺菌剤事件の責任が政府にあるという回答は約半分の49.3%に達した。メーカーであるオキシーの責任という回答(24%)の2倍に上った。国民は問題が大きくなった原因が政府のお粗末な管理・対応にあるとみているという傍証だ。

 清掃用に使われたポリヘキサメチレングアニジン(PHMG)が韓国で加湿器殺菌剤に化けたのは2001年だ。オキシーは加湿器殺菌剤成分をPHMGに変え毒性テストを省略した。用途が工業用添加剤から消費財である加湿器殺菌剤に変わったが、韓国政府は特別な許可手続きなく業者に任せた。免疫力が弱い赤ちゃんや妊婦に致命的な危険性があるにもかかわらず業者は吸入毒性試験すらしなかった。加湿器殺菌剤が普遍化してから原因のわからない乳幼児の死亡事例が医学界でしばしば報告された。だが疾病管理本部の対応は職務放棄に近かった。特に2009年に韓国小児学会誌で発表された「急性てんかん性肺炎の全国的現況調査」には疾病管理本部関係者まで参加した。それでも疾病管理本部は疫学調査も正しくしないまま2年という時間を浪費した。

 検察の遅い捜査も被害者救済を難しくさせた。被害者と市民団体がオキシーを検察に告発したのは2012年9月だ。最近本格捜査をするまで検察は3年8カ月にわたり事件を事実上放置していた格好だ。

 問題は加湿器殺菌剤の有害性が確認されてからも韓国政府の安易な対応が大きく変わらなかったという点だ。韓国政府は昨年有害物質が生活用品に使われているという事実を研究を通じ確認した。しかしこれら有害化学物質に対する使用禁止措置を取らなかった。環境部で指定した有毒物質が現在芳香剤・脱臭剤の原料で使われている。欧州連合(EU)は使用禁止化学物質が500種余りに達する。これに対し韓国は使用禁止物質としてわずか26種を指定しただけだ。

>>2以降に続く)

中央SUNDAY/中央日報日本語版 2016年05月08日13時13分
http://japanese.joins.com/article/398/215398.html
 
MIZUHO no KUNI 関連記事
【韓国・加湿器殺菌剤】オクシー社の親会社CEO、韓国から訪れた遺族の謝罪要求に応じず!(2016/05/07)
【韓国・加湿器殺菌剤】“家の中のセウォル号事件”遺族の怒り収まらず!メーカーの代表を殴りつけるなど波紋(2016/05/07)
【韓国加湿器殺菌剤問題】被害者や遺族関係者、ロンドンで被害訴える! ⇒2ch「プロ被害者キタコレ」(2016/05/06)
【韓国】「家の中のセウォル号事件」 1500人死傷の韓国殺菌剤事件、企業が謝罪し補償を約束!(2016/05/03)
【韓国】妊婦、新生児ら殺菌剤で1500人死傷か 発覚5年、検察やっと本格捜査 加湿器に使用で肺損傷(2016/04/24)