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:2016/05/09(月) 21:37:17.24 ID:
◆非核化に初めて言及も“核保有国”改めて強調

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)第1書記は、36年ぶりとなる朝鮮労働党大会で行った演説で「世界の非核化」に言及しましたが、北朝鮮は「核保有国」だとする立場を改めて示し、今後も核・ミサイル開発を進めていく考えに変わりがないことを強調しました。

北朝鮮のキム・ジョンウン第1書記は、1980年以来、36年ぶりとなる朝鮮労働党大会で、6日と7日、みずから演説して党中央委員会の活動総括報告を行い、その詳しい内容を、国営メディアが8日朝、伝えました。

この中でキム第1書記は「わが国は、侵略的な敵対勢力が核で自主権を侵害しないかぎり、先に核兵器を使用しないだろう」と述べました。そのうえで、「国際社会において、核兵器の拡散を防止する義務を誠実に履行し、世界の非核化を実現するために努力するだろう」と述べ、「世界の非核化」に言及しました。

しかしキム第1書記は、4年前の就任直後に憲法を修正して明記した、北朝鮮は「責任ある核保有国」だとする立場を改めて示し、みずからの核開発を正当化しました。

そして、核開発と経済の立て直しを並行して進める「並進路線」について、「恒久的に堅持すべき戦略的な路線だ。核戦力を中心とする防衛力を固く築きながら、経済建設に一層拍車をかける」と述べ、今後も核・ミサイル開発を進めていく考えに変わりがないことを強調しました。

また経済に関しては、ことしから2020年までの5か年計画を推進し、持続的な発展のための土台を作り上げるとしたほか、韓国との関係を巡って、前回の党大会でキム・イルソン(金日成)主席が提案した「高麗民主連邦共和国」と呼ぶ連邦形式などによる統一の実現を呼びかけています。

一方、キム第1書記は演説の中で日本について、「わが民族への過去の罪悪を反省し謝罪すべきで、南北統一を妨害してはならない」と述べましたが、拉致問題など日朝間の懸案に関する言及はありませんでした。

◇「並進路線」とは

「並進路線」は、核開発と経済の立て直しを並行して進めるとする政策で、2013年3月に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン第1書記が打ち出しました。

この中では、「並進路線は、国防費を増やさなくても、戦争抑止力と防衛力の効果を決定的に高めるとともに、経済建設と、国民生活の向上に力を集中させることができるようになる」と主張しています。

これは、核保有国のアメリカに対抗するには核開発が不可欠だとする立場から、核兵器を保有すれば、新たな通常兵器を配備する必要性が低下し、その分の予算を経済の立て直しに回すことができるという独自の考え方に基づいています。

北朝鮮では、1960年代にキム・イルソン主席が経済建設と国防建設を並行して進める政策を掲げたことがあり、キム第1書記が進める「並進路線」は、祖父であるキム主席の政策にならったものだと受け止められています。

◇「高麗民主連邦共和国」とは

「高麗民主連邦共和国」とは、前回、1980年の朝鮮労働党大会で、キム・イルソン主席が提案した南北統一案です。この案では、自主的かつ平和的な統一を目指すとした1972年の南北共同声明を踏まえて、北朝鮮と韓国が、ともに相手側の思想と政治体制を容認したうえで、統一政府を立ち上げるとしています。

また、統一政府では南北が同等の権限を持ち、それぞれの地域の自治を行う連邦形式で国政運営に当たるとされていますが、在韓アメリカ軍の撤退などが前提条件とされたため、韓国政府は受け入れられないという立場です。

NHK 5月8日11時57分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160508/k10010512381000.html 
 
=管理人補足=