日本 
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:2016/05/12(木) 21:35:29.08 ID:
 国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」が一方的に登録された問題で、 日本ユネスコ国内委員会が、ベトナム・フエで今月18~20日に開かれる記憶遺産アジア太平洋地域委員会の総会に日本人専門家らの派遣を決めたことが11日、分かった。日本の正式参加は1998年の同地域委設立以来、初めて。

 派遣される専門家は、国内の記憶遺産選考委員会委員を
務めている芳賀満・東北大教授、松田陽・東大大学院准教授の2人と、図書館学が専門の古賀崇・天理大准教授の計3人。他に文部科学省と外務省、国立公文書館の職員も出席し、議論に参加する。 

 記憶遺産の登録は、国際諮問委員会(IAC)が非公開で審査し登録勧告した案件を、ユネスコ事務局長が追認する仕組み。「南京」登録をめぐって審査過程の密室性が浮き彫りとなり、審査部門に日本人がいないことも課題となった。このため、馳浩文科相が昨年11月、ユネスコのボコバ事務局長に登録手続きの透明化などの制度改革を提案していた。

 地域委総会への正式参加は、改革の実現に向け、政府として記憶遺産事業に積極的に関与するための足掛かりとする狙いがある。アジア太平洋地域委は地域レベルの登録案件を審査する組織で、世界レベルのIACの審査と直接の関係はないが、IACに対し一定の影響力があるとされる。今回の総会では記憶遺産の制度改革も議題となっている。

 文化外交に詳しい田中英道・東北大名誉教授の話「日本は文化外交が弱く、世界遺産でも記憶遺産でも日本は後手後手に回っており、そうした事情を中国は知ったうえで臨んでいる。単に参加するのではなく、国益と文化をつなげる意識を持ち、日本の立場を主張すべきだ」

産経ニュース 2016.5.12 02:00
http://www.sankei.com/life/news/160512/lif1605120001-n1.html