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:2016/05/21(土) 14:40:40.13 ID:
スイスに続き、北朝鮮の友好国であるロシアも北朝鮮との金融取引を事実上禁じる方向で動き出した。また欧州連合(EU)は制裁リストに北朝鮮の個人18人と1つの団体を追加した。

核兵器開発とミサイル開発に執着する朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の資金源はもちろん、北朝鮮関係者の動きをも締め上げる国際社会の制裁が一層厳しくなりそうだ。

ロシア中央銀行は19日(現地時間)、自国の金融機関に対し、国連安全保障理事会の制裁対象となっている北朝鮮の政府機関、関連団体、個人との金融取引を全面的に中断するよう指示する文書を送付した。

米国の自由アジア放送(RFA)が20日に報じた。この文書には「国連安保理による制裁対象が保有する債券は直ちに凍結し、北朝鮮による核兵器開発、ミサイル開発に関係するロシア国内の金融口座を閉鎖すること」などと記載されているという。

北朝鮮の銀行支店に加え、両国企業による合弁会社の閉鎖などを命じるロシア大統領令も近く発効する見通しで、ロシア政府部内ではすでに調整が行われているという。

ロシアは国連が承認した金融取引についてのみ、自国の銀行と北朝鮮との取引を認める方針で、これら一連の措置は、国連安保理による北朝鮮制裁決議(2270号)に基づくものだ。

ロシアはここ数年、北朝鮮との経済協力を拡大してきたことから、今回の金融制裁が北朝鮮にとって大きな打撃となるのは間違いない。

これまでロシアは自国の銀行に北朝鮮による口座開設を認め、ルーブルによる貿易決済も許容してきたため、国際社会から「金正恩政権を影で支援している」などの批判を受けてきた。

ところが最近は北朝鮮との金融取引はもちろん、北朝鮮の鉱物資源の輸入まで禁止する方向で動き出している。

今回のロシア政府の動きについて韓国政府のある外交筋は「重要なことは、ロシアやスイスなど国際社会が国連による制裁決議を実行に移すかどうかだ」とした上で「実行に移しさえすれば、北朝鮮は完全に追い込まれるはずだ」と指摘した。

最近は北朝鮮でガソリンや灯油など石油関連製品の価格上昇が伝えられているが、これもロシアからの石油製品の供給が減っていることと関連がありそうだ。

EUは北朝鮮が核実験を行って以降、今回で3回目となる制裁方針を発表した。この結果、EUによる制裁対象は個人が66人、団体は42にまで増えた。制裁対象となった個人はEU域内での旅行や移動が禁じられ、資産も凍結される。
 
朝鮮日報 記事入力 : 2016/05/21 ロンドン=張一鉉(チャン・イルヒョン)特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/21/2016052100425.html

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中央日報 2016年05月21日
http://japanese.joins.com/article/968/215968.html

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