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(イメージです。)


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:2016/05/22(日) 21:55:34.71 ID:
 【桜井紀雄が見る劇場型半島】被害者1500人超の殺人加湿器…「お茶の間のセウォル号事件」を引き起こした真犯人は誰なのか?

 加湿器用の殺菌剤で多数の死傷が出、メーカーの元社長らが逮捕された事件の波紋が韓国で広がり続けている。政府の認定でも被害者は死者95人を含む220人以上。被害者団体は1500人を超えるとしている。韓国メディアは、対応が後手後手に回った旅客船沈没事故になぞらえ、「お茶の間のセウォル号事件だ」と政府と企業への批判を強めている。製品の販売から15年、製品回収から5年もたってようやく本格捜査に乗り出した背景には何があるのか-。

・韓国独自の画期的商品が裏目に…

 そもそも、日本では、加湿器に殺菌剤を使うこと自体、なじみがない。

 加湿器は、水の粒子を空気中に吹き出すために、洗浄を怠れば、細菌やウイルスを空気中にまき散らすことになってしなう。

 そこで、1994年に韓国企業が開発したのが、加湿器の水に混ぜて使う殺菌剤だ。日本に比べ、冬場乾燥し、国民の4割近くが加湿器を使うという韓国にあって、洗浄や水替えに気を使わずに済む画期的な製品だった。

 2011年の国の調査で、韓国民の約18%が「加湿器の殺菌剤を使ったことがある」と答えるヒット商品となった。ただ、韓国以外の国には広まらず、国際基準の及ばない「ガラパゴス化」が発覚の遅れを生んだともいえた。

 特に新生児は、適度な湿度を保つ必要があるとされるため、妊産婦が殺菌剤入り加湿器を使うことが多く、被害者の多くを、発症当時の妊産婦や乳児が占めることになる。

 生まれてくる赤ちゃんをウイルスから守ろうとした親心が最悪の結果につながり、「私が子供を少しずつ殺していた」と罪の意識にさいなまれる親もいる。このことが今回の事件の最も残酷な側面の一つだ。

 被害者を支援する環境保健市民センター所長は、韓国紙、ハンギョレの取材に、「1994年に開発された時点で、安全性の検討をまともとにすべきだった」と指摘している。

 しかし、その後も何度もチェックすべき機会があったにもかかわらず、ことごとく見逃されていく。

・検査の「死角」と疾患の「盲点」

 最たるものが、今回最も多くの被害者を出した英日用品大手の韓国法人「オキシー・レキット・ベンキーザー」が、問題の化学物質「PHMG」を使い始めた2001年の時点だ。

 PHMGは、浄化槽の洗浄剤の主原料で、吸い込むと肺胞が硬化する「綿維化」を引き起こし、死に至ることもある。

 だが、韓国環境省は、吸引などを想定した審査は行わずに1997年に「有害物質ではない」と官報に告示。2001年の発売時もオキシー社は、毒性テストを行わず、当局側が検査することもなかった。

 しかも本来、工業用の洗浄剤として認可されたはずの成分について、企業側が加湿器用殺菌剤に用途を変更していた。

 口にする食品や、肌に塗る化粧品は、厳しく成分が審査されるが、肺に吸い込むと毒性が増すにもかかわらず、加湿器殺菌剤というカテゴリーの曖昧な製品は、いわば検査の「死角」となった。

 朝鮮日報によると、ソウル中央地検特別捜査班は、オクシー社が新製品の開発時に、人体への害について協議した会議録や資料を押収。同社の消費者窓口には、発売後、「呼吸困難」などを訴える消費者の声が寄せられ、担当者は「上部に報告したが、特に措置を講じることはなかった」との証言もあるという。

>>2以降に続く)

(外信部記者)
産経ニュース 2016.5.22 08:00
http://www.sankei.com/premium/news/160522/prm1605220028-n1.html