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:2016/05/24(火) 16:22:26.79 ID:
26、27日の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)で、先進7カ国(G7)や欧州連合(EU)が、鉄鋼の過剰生産とダンピング(不当廉売)に懸念を示し、具体的な対応を求める最終調整に入ったと24日付の産経新聞が報じた。

名指しこそ避けるとみられるが中国のダンピングが念頭にあり、自由貿易の推進に関連し、採択される文書に盛り込む公算が大きい。

中国は世界の粗鋼生産の半分を占めるが、生産の余剰解消が進まず、ダンピングで輸出を進めていると批判されている。G7とEUは各国の鉄鋼産業の雇用悪化にもつながったとみて、対中圧力の強化で足並みをそろえた。

欧米のサミット関係筋は「供給過剰の問題、特に鉄鋼部門の問題が討議される」とし、文書に反映されるとの見方を示したという。

この問題で中国を含む主要な鉄鋼生産国は4月に協議を開いたが、打開策で合意できず、「(中国が)具体的な対策を始めない限り問題は解決できない」(米商務省)などと反発が広がっていた。

米商務省は今月17日、自動車など幅広い用途がある冷延鋼板が米国内で不当に安く販売されているとして、反ダンピング(不当廉売)関税を課す方針を正式決定。

中国からの輸入品についてはダンピング輸入課税率266%と中国当局による補助金分の相殺税率256%が加わり、合計で522%に引き上げた。日本からの輸入品のダンピング輸入課税率は71%。

欧州議会は、世界貿易機関(WTO)が定める「市場経済国」に中国を認定することに反対する決議を採択している。

ZAKZAK 2016.05.24
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160524/frn1605241535004-n1.htm