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(イメージです。)

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:2016/06/01(水) 02:46:26.98 ID:
17日午前11時、全羅北道(チョンラプクド)庁のイ・ヒョンギュ政務副知事の執務室。サムスン未来戦略室所属の常務2人と向かい合ったイ副知事の顔が固まるとすぐに真っ青になった。

2011年にセマングム再生可能エネルギー用地に「グリーンエネルギー総合産業団地」をつくり、このために2021年から5年間で7兆6000億ウォン(約7090億円)規模の投資意向を明らかにしていたサムスンが「投資余力がない」という内部方針を伝えたためだ。

これに先立ち3日には、代表的な韓国内の太陽光企業であるOCIが3兆4000億ウォンをかけてポリシリコン工場を作ろうとしていた計画を白紙化すると証券取引所に突然公示した。

今年に入ってからサムスンとOCIの投資撤回の規模だけで11兆ウォンにもなる。2010年に防潮堤の完工後、最近6年間でセマングムに直・間接的に約束された投資予定額(14兆6879億ウォン)の約75%だ。わずか半月の間にそれまで苦労して確保した投資予定額の4分の3が蒸発して「投資エクソダス」の動きを見せている。

セマングム開発事業は世界で最も長い防潮堤(33.9キロ)を築いてソウル汝矣島(ヨイド)面積の140倍である409平方キロの国土(土地291平方キロと淡水湖118平方キロ)を新しく作る「檀君(有史)以来、最大の国策事業」だ。1987年当時、盧泰愚(ノ・テウ)民正党大統領候補が初めて開発公約を提示してから29年が流れ、2006年に止水壁を仕上げて10年が過ぎた。

87年以降、29年間で敷地造成などに3兆7500億ウォン、防潮堤止水壁工事に2兆9500億ウォンなど計6兆7000億ウォンを投じたが事業用地の埋め立てさえ終わらせていない。実際に91年初にショベルが動いた後、全体の埋め立て予定の敷地(291平方キロ)の19.5%だけが埋め立てを終えた。

政府が2014年9月に確定したセマングム基本計画案によれば2020年までに全体開発面積の72.7%の埋め立てが終わらなければならない。現在のスピードだと31%(90.5平方キロ)程度だけが完了する見通しだ。これまで環境汚染と予算浪費議論などで工事中断と再開が繰り返されながら事業に大きな支障をきたした。

この渦中で選挙のたびに、政権交代期ごとに開発計画の大きな枠組みが一進一退しながらセマングム事業への不信感が大きくなった。特に投資誘致に必須の道路・港湾・空港など社会間接資本(SOC)構築がはかどらす開発動力に大打撃を受けているという指摘だ。全羅北道のチェ・ジェヨン セマングム推進支援団長は「セマングムは事業用地とインフラがどれほど早く作られるかに成否がかかっている」と強調した。

ソウル大学のイ・ジョンジョン名誉教授(環境計画学と)は「セマングム乱脈の様相は、政界がむちゃくちゃに押しつけた結果だ」として「投資家が離れていく最近の現象を深刻に認識して、開発用途や予算など総体的な点検が必要な時」と話した。

http://japanese.joins.com/article/343/216343.html 
 
=管理人補足=
少し前のニュース動画です。ご参考までに。
google翻訳です。読みにくい部分もありますが、ご了承下さい。
 
投資計画ひっくり返し、配当隠し...公示違反企業が急増

2016/05/05に公開

[アンカー]
公示は、金融市場に入ってきた企業が投資家に義務的に提供する必要が最小限の情報です。しかし、最近、このような義務をきちんと守らない企業が増え議論がされています。公示義務違反は、投資家だけという認識が不足していると指摘します。キム・ジョンソン記者です。

[記者]
化学分野の大企業OCIは、最近公示覆すのせいで韓国取引所の制裁を受ける羽目になりました。太陽光発電に使われるポリシリコン工場設立3兆4千億ウォンを投資するという既存の公示を裏返したから。

問題は、OCIの場合は特殊なケースではないということです。

先月GSグループの持株会社GSは100%子会社GSエネルギーから配当を受けても、この事実を一歩遅れて公示して不誠実公示法人に指定されたし、年初施設投資計画を撤回して公示違反の指摘を受けたLG化学は、過去の公示優秀法人だという理由でやっと不誠実の提示方法の指定を避けていました。

上場企業の大企業が投資家の意思決定に重要な基準である巨大な投資や事業計画を手のひらを返すよう変えることは投資家の欺瞞行為や相違ないのに、このような開示義務違反は最近になって急増しています。

昨年資本市場法上の公示義務違反で摘発された企業は、合計98箇所。摘発されたこれらの企業の情報開示義務違反はすべて126件、1年前の2倍になりました。

今年は特に、大規模な企業の構造調整過程で公示違反が頻繁になるとの見通しに金融当局は、公示の違反が頻繁「常習違反企業」を集中的に監視する方針です。
また、地方の素材の上場企業と構​​造調整に直面した限界企業、公示義務違反企業には、取引所の従業員を派遣して公示義務教育も進める計画です。

聯合ニュースTVキム・ジョンソンです。