1:2016/06/01(水) 21:44:04.06 ID:
国内初のモノレール、大邱(テグ)都市鉄道3号線の製作会社「ヒタチ(Hitachi, 日立)」もやはり「戦犯企業」であることが明らかになった。

大邱市は同社に2千億ウォン台の契約金を支給して監査院「特恵」と指摘された。日帝被害者遺族と慰安婦被害者支援市民団体は「没歴史」と批判した反面、大邱市は「知らなかった」と釈明した。

先立って慶北(キョンブク)地域でも霊泉(ヨンチョン)先端部品素材産業地区に入居した「(株)ダイセル・セーフティー・システムズ」が戦犯企業で確認され、日帝強制占領期間被害者全国遺族聨合会会員たちが去る5月2日、この会社の前で「謝罪」と「賠償」、「国内撤収」を要求する集会を持った。ダイセルは大邱慶北経済自由区域庁第1号MOU締結外国企業だ。

また、慶尚北道(キョンサンブクト)が外国人投資企業として亀尾に誘致した日本「(株)旭硝子」もやはり戦犯企業と明らかになった。その上、この会社の労働弾圧と特恵性恩恵の容疑までふくらんで民主労組が5月31日、亀尾市(クミシ)庁で「戦犯企業」と「労働弾圧」を糾弾する記者会見を行ったことがある。
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▲大邱都市鉄道3号線車両が駅に進入している(2016.5.26)(c)平和ニュース(キム・ヨンファ)

国務総理'対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者支援委員会'は2012年、日帝強制占領期間強制動員日本企業中で現存する299戦犯企業を発表した。同委員会は「ドイツ戦犯企業は被害者に謝罪・賠償したが、日本は否定しており問題解決のために名簿を発表する」と明らかにした。日本3大財閥、三菱・三井・住友などが軍用物品を納品して植民地国民を強制徴用した戦犯企業に含まれた。

1910年、小平浪平が創業した電気設備修理会社'日立'も名簿に上がった。この企業は日帝当時、日本と韓半島12カ所に作業場を設立して徴用をしたと調査された。現在は電力・インフラ・レール・都市計画・防衛システム会社などを率いる'日立グループ'に成長した。国内には1962年に入ってきた。日立は政府調達協定にともなう国際入札で火力発電所事業を受注して国内で大きな利益をあげている。
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▲大邱3号線車両中にある'戦犯企業'日立のマーク(2016.5.26)(c)平和ニュース(キム・ヨンファ)

特に日立は大邱3号線を製作して私たちの生活に深々と入ってきた。(中略:受注経緯)
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▲政府が発表した戦犯企業名簿に含まれた'日立'.(c)セヌリ党イ・ミョンス議員
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▲'日立'など戦犯企業に対する国民年金公団の投資.(c)セヌリ党イ・ミョンス議員

日本軍慰安婦被害者らを支援する大邱市民団体「挺身隊ハルモニとともにする市民の会」アニ・ジョンソン(61)代表も物足りなさを現わした。「日本が謝らない状況で地方自治体もきちんとした歴史意識を持たなければならない。公的事業と関連して可能ならば戦犯企業との契約を自制しなければならない」と指摘した。

これについて大邱市建設交通局関係者は「全く知らなかった。知っていれば他の会社も考慮しただろう。これからは注意する」と釈明した。大邱都市鉄道建設本部関係者は「日立を選定したのは特恵ではなく優秀なモノレール技術力だけ見て選択した。その上、戦犯企業だからといって入札を防ぐ法的装置もない。戦犯企業という事実を調査することにも現実的に困難がある」と説明した。

平和ニュース=キム・ヨンファ記者

ソース:プレシアン(韓国語) 大邱(テグ)3号線作った日立も日'戦犯企業'
http://www.pressian.com/news/article.html?no=137321