米国 韓国 
(イメージです。)

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:2016/06/07(火) 02:20:42.40 ID:
 ルー米財務長官は3日午前、米国のリッパート駐韓大使と共に韓国銀行を訪れ、李柱烈(イ・ジュヨル)総裁と非公開で会い、為替問題を話し合ったという。米財務長官による韓銀訪問は初めてであり、韓銀総裁に向かって直接為替問題を取り上げたのも異例だ。

 ルー財務長官は続いて、柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相と会談した席上でも、「(為替レートが)一方的に動かないことを望む」と述べた。2カ月前に韓国を「為替観察対象国」に指定した米国は、圧力をエスカレートさせてきた。韓国を含むアジア各国が通貨価値を切り下げ、貿易黒字を上げているとする米国の世論に背に受けた動きだ。

 韓国の対米貿易黒字は、2012年に韓米自由貿易協定(FTA)が締結された当時の18兆ウォン(約1兆6,400億円)から昨年は30兆ウォン(約2兆7,400億円)にまで膨らんだ。経常収支黒字も国内総生産(GDP)の7%を超え、米国が示す正常レベル(3%)に2倍を超える。その上、ウォンの対ドルレートは2年間に1ドル=1000ウォン台から1100ウォン台、最近は1150-1190ウォンにまで下落した。

 米国にとっては注目せざるを得ない動きかもしれないが、ウォン安は中国の景気低迷、米国の景気回復に伴う米ドル買い、欧州や日本の量的緩和といった外部要因による影響を受けた面も大きい。韓国政府は為替市場への介入を最小化する一方、外部要因がウォン相場に与える影響が大きい点を引き続き主張し、為替問題による予想外の事態を防がなければならない。

 根本的には今からでも輸出依存型の経済構造を変えるべきだ。韓国のGDPに占める輸出の割合は3年前には60%に迫り、現在でも50%を超える。輸出が回復しなければ、経済が好転せず、その過程で貿易黒字が膨らむことを防ぐには難しい構造だ。

 韓国政府は過剰な経常黒字を減らし、内外のバランスを取るため、2000年代初めから規制緩和とサービス産業の育成といった内需育成策を取ってきた。しかし、GDPに占める民間消費の割合は昨年、50%を下回り、過去17年で最低となった。野党の反対、利益団体の反発で成果を上げられなかった。米財務長官の韓銀訪問は現在の経済体質が持続可能ではないというもう一つのシグナルだ。政府・政界の行動が急がれる。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/06/2016060600579.html
 
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