1:2016/06/18(土) 19:19:52.63 ID:
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沖縄県の米軍嘉手納基地。アジアの平和を守っている

 沖縄県議選(5日投開票)で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志知事を支持する県政与党が過半数を維持した。翁長氏らは大勝利と述べているが、実は県政野党の自民党も1議席増やしている。

 この選挙結果は、大方の予想通りだ。告示直前、女性会社員の無残な遺体が発見され、元米海兵隊員の軍属の男が死体遺棄容疑で逮捕(=その後、殺人と強姦で再逮捕)され、反基地感情が高まっていたことがある。

 移設反対派は「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾! 被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」を19日に開催するという。

 残虐な犯行に、怒り心頭に発するのは当然である。だが、それを海兵隊撤去に直結させるのは、あまりにも短絡ではないか。

 この状況につけ込むかのように、中国海軍の艦艇が9日未明、尖閣諸島の接続水域に侵入し、それより数時間前にはロシア海軍の駆逐艦など3隻がやはり接続水域を航行するという重大事態が発生した。

 南シナ海でも、東シナ海でも、不法な領土拡張をもくろむ中国の動きは、ますます強まっている。

 このような中で、中国に対する大きな抑止力である米海兵隊を撤去することは、中国にますますつけ込む隙を与えるだけである。

 沖縄県議選で6人の当選を果たした共産党の小池晃書記局長は、調子に乗って、「沖縄では海兵隊の撤退、全基地撤去ということが多数になりつつある」(6日の記者会見)などと語っている。全基地撤去まで視野に入れるというのだ。

 「ちょっと待て」と言いたい。

 志位和夫委員長は昨年10月29日の記者会見で、共産党が提起した「国民連合政府」の対応として、日米安保条約に関わる問題は「凍結する」と明言した。凍結とは、「第一に、これまでの条約と法律の枠内で対応する。第二に、現状からの改悪はやらない。第三に、政権として廃棄をめざす措置はとらない」と説明していた。

 さらに、「日本有事の際に、在日米軍の出動をどうするか」という質問に対しても、要旨、以下のように回答している。

 「日米安保条約第5条では、日本に対する武力攻撃が発生した場合、日米が共同対処することになっている。日本有事の際には、この条約にもとづいて対応する」

 沖縄の全米軍基地の撤去などというのは、日米安保条約の基盤を崩し、日本有事の際の日米共同対処を不可能なものにしてしまうことになる。

 こんな暴論を、参院選で連携する民進党は納得するのだろうか。明白なことは、こんな政党にわが国の安全保障を任せるわけにはいかないということだ。

 ■筆坂秀世(ふでさか・ひでよ) 1948年、兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行に入行。18歳で日本共産党に入党。25歳で銀行を退職し、専従活動家となる。議員秘書を経て、1995年に参院議員に初当選。共産党のナンバー4の政策委員長を務める。2003年に議員辞職し、05年に離党。評論・言論活動に入る。著書に『日本共産党と中韓』(ワニブックスPLUS新書)、『野党という病い』(イースト新書)など。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160618/plt1606181530003-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160618/plt1606181530003-n2.htm

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