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2015年のロシア・カザンでの世界水泳は盛り上がったが、19年の韓国・光州は開催が危ぶまれている(森田達也撮影)

 韓国・光州市で2019年7~8月に開催予定の世界水泳大会が、国際水泳連盟(FINA)から準備不十分なら開催を取り消すと「最後通牒」を突き付けられた。世界水泳をめぐっては昨年11月、光州市が招致の際、政府の財政支援に関する書類を偽造してFINAに提出したことで政府支援が得られなくなり、大会を返上する可能性があると報じられた。これが現実味を帯びただけのように思えるが、韓国メディアは事務総長の空席が「FINAの圧力」になったと報じる。開催権を剥奪されれば、光州市は違約金など計300億ウォン(約27億7600万円)を支払わなければならない。経済的損失だけでなく国際的な信用失墜も必至で、韓国ネットユーザーは「世界に恥をさらす」と呆れるばかりだ。

 中央日報などによると、FINAは世界水泳への「政府の支援などが不十分な場合、大会開催を取り消すことができる」と通告してきた。5月24日に電子メール書信が文化体育観光部長官と次官宛てに送られた。FINA側は、予算確保▽マーケティング・広報計画の樹立▽競技施設の確定▽能力と経験を備えた組織委員会の事務総長の人選-を求めている。

 この事態は予測されたはずだ。光州市が13年7月、世界水泳を招致する際、政府の財政支援保証書類を偽造してFINAに提出し、招致委員会の事務総長らが有罪判決を受けた。これを踏まえ、政府は昨年11月11日、「政府文書の偽造で招致した国際競技大会には予算を支援できない」という基本的立場を明らかにしていた。

 光州市は30%を国の支援で賄う計画で、「国費支援がなく独自の財政だけでは大会の開催は事実上不可能」(中央日報)と強調。補助金が支出されなければ「財政上、国際大会を開催することはできない」(同)と語っていた。

 ところが、韓国メディアはFINAが書信で求めた「政府の支援が不十分な場合」という根本的な問題に触れていない。

 中央日報などは今回の最後通牒を「事務総長の人選過程で光州市に対する不満が爆発した」と解説。光州市が当初、15年光州ユニバーシアード組織委員会の事務総長を務めた人物を世界水泳大会事務総長に内定。文化体育観光部も了承したのに、光州市長の側近が介入し、白紙に戻したと報じる。さらに、昨年発覚した韓国水泳連盟の不正疑惑がFINAの不信を買っているという報道もあった。

 韓国では、開催中止に追い込まれたF1韓国GPをはじめ、運営が不評だった14年仁川アジア大会、新設競技場の遅延でテスト大会開催が危ぶまれた18年平昌五輪など国際大会で必ずといって言いほど運営能力を疑問視されている。今回はこの不評が上積みされるだけだ。

 開催権が剥奪された場合、光州市は既に支払った開催権料89億ウォンのほかに違約金60億ウォン、サムスンが支払うことになっている開催権料120億ウォンなど計300億ウォン台の損失が生じることになる。韓国メディアは同市関係者の話として「文化体育観光部と緊密な協議している状況で、しばらくしたら公式な見解をFINAに伝える予定だ」と報じ、含みを持たせた。

 今回の事態に韓国のネットユーザーは、取り消しになった場合、大会を推進した関係者を「処罰し、全てを弁償させるべきだ」などと意見した。開催費用として1149億ウォンが設定されている。

http://www.sankei.com/premium/news/160619/prm1606190033-n1.html
 
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