1:2016/06/18(土) 01:08:46.02 ID:
現在、日本が韓国の固有領土である独島(ドクト、日本名:竹島)について領有権を主張し韓日両国が領土問題で極限的対立しており、米国もその責任を逃れることはできない。

米国(聨合国最高司令部)が日本の敗戦で1946年1月SCAPIN677号で独島の韓国管轄統治を明確にした時、韓日間の領土問題はなかった。聨合国の決定は正しかった。
(中略:独島の歴史)

周辺国に対する日本の領土侵略行為は敗戦まで続いた。第二次世界大戦で敗れた日本は聨合国の要求を無条件に受け入れ聨合国の領土措置だけを待っていたが、独島については‘島根告示40号’で1905年の露日戦争中に‘主人がいない島’を合法的に編入して取得した日本領土といって領有権をあきらめなかった。

ところが独島はすでに韓国が管轄統治していた韓国の固有領土だったため‘島根告示40号’は独島に対する不法盗取行為であって日本の主張は偽りだ。終戦直後、米国は1946年1月の聨合国最高司令部覚書から1949年12月の対日平和条約第6次米国草案で日本領土に変更する前まで独島の地位について韓国領土という立場を堅持した。

ところが1950年8月の第7次草案から‘独島’という名称が米国草案から消えた。第6次草案で独島の所属が日本領土に変更された経緯は日本が米国務省の政治顧問シーボルトに‘独島は韓国が管理したことがなく、かえって日本が島根県告示40号で領土として取得して管理した’と嘘をつき、シーボルトは米国務省に対し日本の要求とともに冷戦体制で軍事的価値があると提言した。

米国務長官ディーン・ラスクも独島と離於島(イオド))を韓国領土と処理して欲しいという韓国政府の要請に対し1951年8月10日‘独島は韓国領土になれない’と書簡でシーボルトの主張を繰り返した。このようにこれら一部の米政府要人らの判断は独島問題の本質とは正反対の政治的主張に過ぎなかった。

1951年3月の英国草案でも独島が韓国領土と明記されたし、5月の英米合同草案では‘独島’という名称がなかった。9月の対日平和条約でも韓日両国の境界について‘済州島、巨文島、鬱陵島を日本領土から除外する’という式で独島の地位に言及しなかった。結局、米国の主張は英国、ニュージーランド、オーストラリアなど英連邦国家の反対で日本の立場を最後まで代弁できなかった。

今日、日本政府は米国が日本領土であることを支持したので対日平和条約で日本領土に決定されたと主張する。対日平和条約はソ連と中国などの共産主義国家はボイコットしたが、自由主義国家の米国、英国など48カ国が署名した。米国が日本を支持したので日本領土になったという主張はあきれることこの上ない。

米国が日本領土であることを認めたという主張も事実ではない。対日平和条約を締結する過程に個人の資格で一部要人が政治的主張をしたことはあったが、米政府の本質的な立場は変わらず独島は韓国領土であった。平和条約以後、独島爆撃訓練場指定地にしても、平和線宣言、米日行政協定締結の時にも独島が韓国領土という立場を明確に取った。

今日、日本政府が独島領有権を主張して韓日間に領土問題を招いたのは、まさに米政府が対日平和条約で独島の地位を明確にせず曖昧な政治的決定をしたためだ。米政府は韓日間の独島問題について傍観者的立場を取っているが、韓日両国の真の友好国として東アジアの安定と繁栄を希望するならば、法と正義に立って独島が韓国領土であることを明確に宣言しなければならない。

チェ・チャングン大邱大学日本語日本学科教授 独島領土学研究所長

ソース:(韓国語) 米、独島(ドクト)問題責任をとり‘独島(ドクト)=韓国領土’立場明らかにしてこそ
http://www.idaegu.co.kr/news.php?mode=view&num=200256
 
=管理人補足=
ご紹介が遅くなりました。ご了承下さい。