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(イメージです。)


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:2016/06/24(金) 10:19:21.64 ID:
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062300824&g=eco
 
 英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が23日始まったことを受け、日米欧の通貨当局はポンドやユーロの急落など金融市場混乱への備えを加速している。離脱派が勝利し、市場が混乱した場合、先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は危機回避へ緊急声明を出す方向だ。英政府の要請があれば、ポンド買いなどの協調介入を行い、市場の安定を図る考え。
 
 日銀、米連邦準備制度理事会、欧州中央銀行、イングランド銀行など主要6中銀は2011年の合意に基づき、ドル資金の供給で協調する方針。日銀の黒田東彦総裁は16日の記者会見で、邦銀のドル資金調達に支障が生じても国際連携により「十分対応できる」と強調している。
 
 日米欧が為替で協調介入を行えば、11年3月の東日本大震災後に投機的な円高進行を防ぐために実施した円売り介入以来、5年3カ月ぶりとなる。世界的な株安やポンド下落など市場の混乱を受け、安全資産とされる円が買われ、過度な円高・ドル安が急速に進めば、円売り介入が行われる可能性もある。
 
(2016/06/23-19:20)
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=管理人補足=