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:2016/06/24(金) 14:39:20.27 ID:
 【ロンドン時事】
 
 英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票は最後まで接戦となり、経済悪化の懸念から、欧州のみならず全世界的な危機を招きかねない深刻な事態となった。

 政治手法として国民投票や住民投票(レファレンダム)を使うことへの危険性が改めて浮き彫りになっている。

 英紙サンデー・タイムズは、今回の国民投票をめぐって「キャメロン首相の七つのミス」を挙げ、その第1の過ちとして「そもそも最初から実施を公約すべきではなかった」と指摘した。英国にレファレンダム実施要件を規定した法律はなく、その都度政権が法律をつくって行う。従って、今回のように政権が望まない結果が出かねない投票をこれほど大きなリスクを冒してわざわざやる必要はない。

 それでも首相が今回の国民投票を2013年に公約した理由として、(1)与党・保守党内の反EU勢力をなだめる(2)EU離脱を唱える英独立党(UKIP)へ保守党支持層が流れるのを防ぐ(3)EUに英国に有利な改革を迫る材料になる―など、首相にとっての政治的利益が挙げられる。

 だが、経済面での残留メリットを理詰めで説明すれば容易に勝てると見込んだ首相の読みは甘かった。マックシェーン元欧州担当相は「ロンドンのビジネスエリートは英国を代表しない。庶民は頭(理屈)でなく腹(感情)で判断する」と語り、国民投票の結果は一筋縄では予測できない危険性を早くから警告していた。

 首相は14年のスコットランドの独立を問う住民投票も、独立は簡単に阻止できると高をくくって実施、あわや首相自身が望まない独立が実現しかねない危機的状況に陥った。今回はその二の舞いだ。英国でのレファレンダム実施に今後の政権は一層慎重になるだろう。 
 
時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000021-jij-eurp
 
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