日本韓国 
(イメージです。)


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:2016/06/29(水) 12:03:26.03 ID:
日本政府は日韓の慰安婦問題に関する合意事項を履行するため、韓国側と非公式協議を行い、元慰安婦支援事業を行う財団へ10億円を拠出する時期を慎重に見計らっている。日本メディアが伝えた。

韓国の朴槿恵大統領の2年未満の任期内に実行されなければ、「合意は瓦解する恐れがある(外務省筋)」という。しかしソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去という問題解決のめどが立っておらず、日本が参院選を控えていることから、日本政府は保守派からの批判に警戒を強めている。

世耕弘成内閣官房副長官は27日の記者会見で、少女像を撤去しなければ10億円を拠出しない可能性はあるかと質問された際に、「日韓外相が昨年末に発表した合意内容のとおりだ」と述べるに留め、少女像と拠出の関連性への言及を避けた。

日本政府は、少女像の問題解決に着手せずして拠出すれば、「安倍政権を支持する保守派の反発を招く(高官)」ことを懸念している。また朴大統領の在任中に日韓の合意事項を履行できなければ、慰安婦問題の不可逆的解決が遠ざかるとも判断している。

日本は今年、日中韓首脳会談の議長国だ。朴大統領は秋以降に訪日する。日本政府はそれまでに合意内容の履行のめどを立て、日韓関係改善の流れを固めようとしている。日本政府は参院選後の輿論を注視し、10億円拠出の時期を決定するという説もある。

日韓の外交筋は少女像問題について、日本は拠出の協議を進めると同時に、韓国側に「日本の輿論が受け入れられる手段」により問題の進展を促すよう、韓国側に呼びかけていると述べた。
 
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-06/29/content_38770552.htm