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(イメージです。)


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:2016/06/30(木) 19:31:50.46 ID:
朝鮮大学校が設立されて今年で60年になる。

朝鮮学校は大学校だけではなく、日本の小中高に当たる初級、中級、高級学校が「各種学校」として自治体の認可を受けているが、学校運営や教育内容の実態があまり知られてこずに問題を抱えたままだ。改めて考えてみたいと思う。

朝鮮学校は、北朝鮮と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあることが指摘されてきた。朝鮮総連は拉致事件や不正輸出事件などの犯罪に関わってきたとして公安調査庁の調査対象となっている。

朝鮮学校の最高教育機関に位置づけられている朝鮮大学校の学長は北朝鮮の最高人民会議代議員(日本の国会議員)だ。

平成25年の東京都の調査報告書によると、学校運営だけでなく教育内容も朝鮮総連の「強い影響を受ける状況」が確認された。

教科書の奥付には編纂(へんさん)者が「総連中央常任委員会教科書編纂委員会」と明記され、高校の歴史教科書には「敬愛する金日成主席様」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が約400ページ中350回登場した。

教科書で「平壌宣言発表以後、日本当局は『拉致問題』を極大化し…」と、拉致問題解決への取り組みを批判的に記述した部分もあった。

「拉致問題」の表記を削除するなど記述是正が行われたとされるが、過去に朝鮮学校の元校長が日本人拉致の実行犯として関わり、いまも国際手配されている。

こうした問題にもかかわらず、朝鮮学校は各種学校として認可されたことにより、固定資産税の減免や自治体からの補助金など、行政の手厚い支援を受けてきた。

少し歴史を振り返ってみよう。朝鮮大学校を「各種学校」として認可したのは東京都だ。

昭和42(1967)年から3期東京都知事を務めた美濃部亮吉氏は、当時の文部省の反対を押し切り認可に踏み切った。

金日成から平壌に招かれ、直接謝辞を受けている。ただ、美濃部氏だけのせいにすることはできない。

なぜならば、都議会の日朝友好議連を立ち上げ、補助金制度を創設し、朝鮮学校を支援し続けたのは当時の自民党を含めた議員らだったからだ。

かつて都議だった私は、朝鮮学校問題を議会で取り上げる際に、都議会自民党幹部と都幹部から内々に質問取り下げを持ちかけられたこともあった。

現在、都は朝鮮学校を補助金対象から除いている。平成23年12月、私が都議会一般質問で求め、当時の石原慎太郎知事が「来年度予算には計上しないことも含めて国民全員が納得するような判断をしたい」と答弁。朝鮮学校の補助金除外が決まった。

こうした都の取り組みや北朝鮮による拉致事件や核実験などを受け、補助金を見直す動きは全国に波及した。

しかし、今も朝鮮学校の認可は続いており、東京都私学部の見解は、「認可基準に違反している認識はない」とのことである。

それ故に、都は補助金支給をやめたものの、都内では、いまだに独自の補助金を支給している自治体が存在する。

今年5月7日付の産経新聞連載「朝鮮大学校 60年の闇」で、24年3月都議会文教委員会で私が「各種学校認可の見直し」を求めた審議が取り上げられたが、都議会にこの問題に本腰を入れて取り組む議員がいない状況に危機感を覚える。

東京都は25年調査報告書で指摘した問題が本当に是正されたのか、さらなる調査を行い、認可が適正かなど判断することが必要ではないか。実態が分からないまま補助金支給を続けている自治体が少なくないことも問題だ。

次の都知事にはこの問題を真面目に考えてほしい。
 
産経新聞 2016.6.29 【解答乱麻】教育評論家・野田数
http://www.sankei.com/life/news/160629/lif1606290012-n1.html

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