大阪市役所 
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:2016/07/01(金) 08:44:53.65 ID:
大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する申出及び情報提供を平成28年7月1日から受け付けます。

申出には、1 送付による方法又は 2 窓口持参(予約制)による方法がございます。
申出後、ご注意いただきたい点については、3 申出後についてをご覧ください。
まずは、ヘイトスピーチ関係専用受付窓口に電話でお問い合わせください。
(来庁によるお申出、ご相談は事前予約が必要です。)

■ヘイトスピーチ関係専用受付窓口
電話番号:06-6208-7612
受付時間:大阪市役所開庁日の9時~17時

■申出について
申出ができる人

表現活動が自らに関するヘイトスピーチ(人種又は民族に係るものに限る。)に該当すると思料する、

・本市の区域内に居住、通勤若しくは通学する市民
 又は
・上記の市民のみにより構成する団体

(中略)

「申出ができる人」に該当しない場合でも、どなたでも情報提供を行うことができます。

情報提供の様式は特にありません。実施されたヘイトスピーチと考えられる事案について、大阪市ヘイトスピーチ専用受付窓口まで情報をお寄せください。

   ただし、

・ヘイトスピーチに該当する旨の公表に向け、審査を行うかどうかは、情報提供の内容、いただいた証拠の有無及び内容等も含め大阪市長が判断します。審査されない場合もありますのでご了承ください。
・その後の状況等のお問い合わせには応じられません。
・結果の通知は行いません。

http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000365094.html
 
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=管理人補足=
記事のURLは「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に係る申出及び情報提供の方法」です。
 
以下、内容の抜粋です。詳しくは大阪市のHPでご確認下さい。

「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」について
URL:http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000339043.html
 
(定義)
第2条 この条例において「ヘイトスピーチ」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する表現活動をいう。
 
 (1) 次のいずれかを目的として行われるものであること(ウについては、当該目的が明らかに認められるものであること)
  ア 人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団(以下「特定人等」という。)を社会から排除すること
  イ 特定人等の権利又は自由を制限すること
  ウ 特定人等に対する憎悪若しくは差別の意識又は暴力をあおること
 (2) 表現の内容又は表現活動の態様が次のいずれかに該当すること
  ア 特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するものであること
  イ 特定人等(当該特定人等が集団であるときは、当該集団に属する個人の相当数)に脅威を感じさせるものであること
 (3) 不特定多数の者が表現の内容を知り得る状態に置くような場所又は方法で行われるものであること
 
2 この条例にいう「表現活動」には、次に掲げる活動を含むものとする。
 (1) 他の表現活動の内容を記録した印刷物、光ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)その他の物の販売若しくは頒布又は上映
 (2) インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用して他の表現活動の内容を記録した文書図画又は画像等を不特定多数の者による閲覧又は視聴ができる状態に置くこと
 (3) その他他の表現活動の内容を拡散する活動
 
3 この条例において「市民」とは、本市の区域内に居住する者又は本市の区域内に通勤し若しくは通学する者をいう。
 
4 この条例において「市民等」とは、市民又は人種若しくは民族に係る特定の属性を有する市民により構成される団体をいう。
 
(拡散防止の措置及び認識等の公表)

第5条 市長は、次に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置をとるとともに、当該表現活動がヘイトスピーチに該当する旨、表現の内容の概要及びその拡散を防止するためにとった措置並びに当該表現活動を行ったものの氏名又は名称を公表するものとする。ただし、当該表現活動を行ったものの氏名又は名称については、これを公表することにより第1条の目的を阻害すると認められるとき、当該表現活動を行ったものの所在が判明しないときその他特別の理由があると認めるときは、公表しないことができる。
 
 (1) 本市の区域内で行われた表現活動
 (2) 本市の区域外で行われた表現活動(本市の区域内で行われたかどうか明らかでない表現活動を含む。)で次のいずれかに該当するもの
  ア 表現の内容が市民等に関するものであると明らかに認められる表現活動
  イ アに掲げる表現活動以外の表現活動で本市の区域内で行われたヘイトスピーチの内容を本市の区域内に拡散するもの
 
2 前項の規定による措置及び公表は、表現活動が自らに関するヘイトスピーチに該当すると思料する特定人等である市民等の申出により又は職権で行うものとする。
 
3 市長は、第1項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものに公表の内容及び理由を通知するとともに、相当の期間を定めて、意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものの所在が判明しないとき又は当該公表の内容が次条第3項の規定に基づき第7条の規定による大阪市ヘイトスピーチ審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴く対象とした公表の内容と同一であり、かつ、審査会において当該公表の内容が妥当であるとの意見が述べられたときは、この限りでない。
 
4 前項本文の意見は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、書面により述べなければならない。
 
5 市長は、第1項の規定による公表に当たっては、当該ヘイトスピーチの内容が拡散することのないよう十分に留意しなければならない。
 
6 第1項の規定による公表は、インターネットを利用する方法その他市規則で定める方法により行うものとする。