中国韓国 
(イメージです。)


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:2016/07/02(土) 20:21:14.14 ID:
不法操業の中国漁船の横暴ぶりに、韓国がついに怒りの声をあげた。

韓国世論に火が付いたきっかけは、朝鮮半島西方、黄海上の軍事境界線「北方限界線」(NLL)の韓国側海域で不法操業していた中国漁船2隻を、延坪島(ヨンピョンド)の漁師らが直接拿捕(だほ)したことだった。

この海域はワタリガニの好漁場だが、毎年漁期になると数十~数百隻もの中国漁船の大船団が出没し、底引き網を使って根こそぎ持ち去っていくため、韓国漁民が不満を募らせていたという。

ハンギョレの社説(電子版、6日)は「漁師が直接、中国漁船を拿捕するのは実に危険である」とした上で、「国民の生命と財産を守ることができない国家は存立する意義はないという点から、政府はしっかり目を覚ます必要がある」と訴えた。

一方、中国漁船の不法操業は「韓国と北朝鮮が対峙(たいじ)する現状と緊密に関係している」とした。同様の主張は、京郷新聞の社説(同、6日)にもみられる。

同紙は、ワタリガニ漁の操業をめぐって過去に起きた南北間の軍事衝突の事例を挙げながら、「中国船は(こうした南北間の)対峙状況を徹底的に悪用する」と非難した。

韓国経済新聞の社説(同、8日)は、2014年の旅客船沈没事故後、中国漁船の取り締まりを行ってきた海洋警察の権限や人員が縮小されたことが背景にあると指摘。

「こんな事情だから漁師たちが直接乗り出したのだ。泥棒を警察ではなく家主が直接捕まえなければならない状況が広がっているということだ。

一流国家ではあり得ない」とし、「中国の顔色をうかがって国民の基本的安全を冷遇するならば、もはや国家でもない」と、親中寄りの外交を展開してきた現政権を指弾した。

朝鮮日報の社説(同、10日)は、「中国漁船による不法操業の影響で、西海5島(延坪島など)の漁業関係者の損害は100億ウォン(約9億1000万円)に上ると試算されている」と主張。

中国政府がこうした行為を傍観しているとし、「これでは(米国と並ぶ)G2(主要2カ国)国家としてのメンツが立たないだろう」と皮肉った。

また韓国政府に対しては「国際社会に中国漁船の海賊行為にも等しい不法略奪操業を広く訴えねばならない」と促した。

中央日報の論説委員によるコラム(同、17日)は不法操業を行う中国の漁師らを「領土の侵犯者たちは荒っぽくて乱暴な上に韓国の公権力を恐れない」と表現した。

さらに中国の習近平国家主席の「中国の発展が周辺国家により多くの恩恵を与える」という外交原則を取り上げ、「口先だけの言葉だ」と責めた。

同じく中央日報の他の論説委員によるコラム(同、22日)は、「北朝鮮が黄海水域の操業権を中国に売ったと把握している」とし、

「北朝鮮の操業権販売には外貨稼ぎのほか、韓国が宣言したNLLを無力化しようという意図が込められている」とし、北朝鮮がNLLを認めず、独自の境界線を設けている実情にも言及している。
 
産経新聞 2016.7.2 【日々是世界】
http://www.sankei.com/premium/news/160702/prm1607020005-n1.html 
 
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