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〈補助金問題の現在地～3.29通知を受けて～ 3〉より多くの支援者を／埼玉
解決まで諦めずたたかう

2016.06.29 (13:59) 朝鮮新報

埼玉朝鮮初中級学校（さいたま市）に対する県からの補助金支給が停止となり、今年で7年目になる。一向に補助金再支給の態度を示さない県と、それに対抗する人びとの取り組みと決意。埼玉補助金問題の現状を追った。

「凍結」、そして不支給へ

県が埼玉初中に対し補助金を支給したのは1982年度からで、名目は「私立学校運営費補助金」（以下、「補助金」）。09年度までの27年間続いていた（09年度の総支給額は附属幼稚園も含め897万5千円）。

しかし、10年、文科省が「高校無償化」制度から朝鮮学校を除外する決定を下したことと足並みをそろえ、埼玉県の上田清司知事は10年度の埼玉初中に対する「補助金」支給を「凍結」することを発表。さらに、12年3月の県議会・予算特別委員会において付帯決議を採択し、13年度からは県の予算にすら計上しないことを表明。以降、今年度に至るまで「補助金」の不支給が続いている。（中略）

重大な人権侵害

埼玉弁護士会は朝鮮学校に対する補助金不支給は「重大な人権侵害」であるとした（写真は昨年11月25日に行われた埼玉弁護士会の記者会見）
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一向に「補助金」支給を再開しない埼玉県。学校は13年6月、埼玉弁護士会に対し人権救済申立制度を申請。弁護士会・人権擁護委員会の2年以上にわたる調査の末、昨年11月25日に「人権侵犯救済申立事件に関する決定（警告）」が出された。「警告」は人権救済申立制度の中では最も厳しく、朝鮮学校への補助金不支給問題でこの決定が下されるのは全国で初。決定の主文には「補助金支給を凍結していること自体が積極的に差別を助長しかねない極めて重大な人権侵害」「補助金の不支給という人権侵犯を直ちに止めると共に、申立人の権利を回復する適切な措置をとるよう警告する」とある。また、人権擁護委員会の調査報告では、「すでに財務の健全化はなされている」「拉致問題等の解決と補助金不交付における目的と手段の間に合理性がない」ことが確認された。県側の主張の不当性があらわになった形だ。

しかし、上田知事は「警告」が出されたその日の定例記者会見で「警告に強制力はない。（警告の）中身については（弁護士会と）認識が異なる」とし、埼玉弁護士会の決定を「無視」し続けている。
　
http://chosonsinbo.com/jp/2016/06/sk629-3/　
　
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