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:2014/04/02(水)15:02:08 ID:
各党の政党助成金が発表になったので、巨額な血税が使われる「記者クラブ」の存在に触れたいと思う。

記者クラブは、ぶら下がり取材を行い、情報談合、情報カルテルを結ぶ情報管理統制組織である。しかも法人では無く、正体は反日マスコミの「私的な任意団体」である。

自由な報道を妨害する記者クラブは必要なのだろうか?

任意団体の反日組織に国民の血税から便宜供与がおこなわれている現実を認識し、是非、記者クラブの存続の可否について議論をしてもらいたい。

○記者クラブ 110億円

比較対象、各党の政党交付金
○自民党 157億8366万円
○民主党 66億9288万円
○結いの党 3億4899万円
○みんなの党 20億1337万円

2014.4.1 21:4
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/stt14040121410008-n1.ht


○記者クラブ
記者クラブは、法人としての登記が為されていない私的な組織で、主に大手メディアが構成する。日本には約800の記者クラブがあり、中央省庁・国会・政党を初め、企業・業界団体、地方自治体の役場などに置かれている(詳細は記者クラブ一覧を参照)。
ほとんどの記者クラブは専用の記者室を取材対象側から無償もしくは低額で割り当てられ、情報提供などを独占的に受けている。光熱費などの運営費も負担しないケースも多い。年間110億円、全国紙1社あたり数億円の負担を免れているという(詳細は記者室を参照)。

実際に入会審査するのは各記者クラブだが、審査過程は不透明で、加盟社が1社でも反対すれば入会は認められない。

参照、ウキペディア
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%98%E8%80%85%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96