1:2016/07/09(土) 15:57:50.86 ID:
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高高度防衛ミサイル(THAAD)の発射実験=撮影日時、場所は不明(米国防総省提供・ロイター)

【ソウル=藤本欣也】韓国の朴(パク)槿恵(クネ)政権は、最大の貿易相手国・中国が反対していた、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に踏み切った。北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まる中、国家と国民の生命を守る安全保障を最優先した結果だ。ただ、中国による経済報復の可能性が取り沙汰されるなど、朴政権下で築き上げた「歴代最高の中韓関係」(韓国政府)は重大な岐路に立たされている。

 「北朝鮮の核や大量破壊兵器、弾道ミサイルの脅威から防衛する措置としてTHAADの配備を決めた」

 韓国メディアによると、韓(ハン)民求(ミング)国防相は8日、野党幹部らにこう説明し理解を求めた。一部野党では「中韓関係の悪化が想定されるのに説明が不十分だ」と不満の声が上がっている。

 朴大統領は2013年2月の政権発足後、低迷・悪化する対日関係とは対照的に、中国との関係緊密化に動いた。昨年、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への加盟を決断したほか、北京で中国人民解放軍の軍事パレードを観閲。内外の批判には「北朝鮮に影響力をもつ中国との関係強化は国益にかなう」と強弁してきた。

 しかし今年に入り、北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返し、中国の影響力の限界が露呈。中国がTHAAD配備に激しく反対したものの、「中国の顔色ばかりをうかがい、韓米同盟の亀裂を招いていいのか」(東亜日報)などと保守系メディアからも批判される中、朴大統領はTHAAD配備を決断した。

 韓国の経済界では今回の配備決定前から、中国の報復への懸念が強い。中国は、韓国にとって貿易総額の20%を超す最大の貿易相手国。また昨年、韓国を訪れた中国人観光客が約598万人で、外国人観光客全体の45%を占めている。

 それだけに中国による貿易規制や観光規制のほか、株式・債券市場からの中国系資金の引き揚げなどを警戒している。中国の対応次第では韓国経済がダメージを受けかねない状況だ。

http://www.sankei.com/world/news/160708/wor1607080041-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/160708/wor1607080041-n2.html
 
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